左から、クボタのアグリロボトラクタ　「MR1000AH」（無人仕様）、
井関農機のコンバイン　「JAPAN HJ7130」

中小規模の農家では、長引く米価低迷で機械更新を抑え、古い農機の修繕や中古農機の購入で対応するケースが多かった。しかし、2025年産米は概算金や商系業者の買取価格が上昇し、資金余力を得た農家が増えたことで、農機の買い替えや新規購入の需要が顕在化した。農機メーカー側は大規模農業法人向けにスマート農機など作業効率の高い機種の生産体制を整えてきたが、需給バランスが崩れ、供給が需要の急増に追いつかない状況が生まれている。

農機メーカー各社は需要増を実感している。クボタは「受注が全般的に前年比で2、3割程度増えている」とし、スマート農機、とくに「アグリロボトラクター、KSAS対応機、ドローン」が大きく伸びているという。需要増は「継続しており、足元でも非常に多くの注文」がきている。井関農機も「多くの受注をいただいている」とし、大規模農家向けの「ALL JAPANシリーズが好評」と説明する。ヤンマーアグリも2024年の秋以降から「現時点まで徐々に（需要が）高まってきた」としており、三菱マヒンドラ農機も「農家の購買意欲は高まっている」と話す。

こうした急激な需要増によって需給は逼迫し、クボタでは「供給面で最大限の対応を行ってきたが、一部製品では納品をお待ちいただくケースが発生」し、「製品によっては半年程度の納期」を要する場合がある。井関農機も「仕入れ商品も含め、一部機種では通常のリードタイムでの供給が困難」としている。

ヤンマーアグリは2024年秋以降の需要増を見込んで生産調整を行い、自社生産の商品は「すでに納期をお伝えしているお客さまに対しては予定どおり納品できる」という。三菱マヒンドラ農機も「自社製品では大きな遅延は起きていない」が、「提携メーカーでは今年度需要期の受注を締め切る機種があった」という。

納期遅延の解消時期について、クボタは「納品に向けて最大限の生産対応を行っており、2026年春シーズンで落ち着く」と見込む。井関農機は設備改善などを進め、「希望の納期を詳細に確認し、出荷時期の調整を行う」が、遅延している一部機種の「解消には一定の期間を要する」と慎重な姿勢を示している。

農機の需要増は現時点でも続いているが、今後の経営判断には不透明感がある。2025年産米の価格高騰によって店頭での売れ行きが鈍り、値崩れの懸念も残るため、2026年産米の概算金も不透明だ。また、石破政権下では「増産」を促す姿勢であったが、高市政権の発足後、鈴木憲和農相は「需要に応じた生産」への転換を明言した。

これにより、現場では「増産を前提にした設備投資計画が組みにくい」との声が広がっている。米価が弱含んだ場合、納品時期が翌年にずれ、経費算入が可能になったとしても、投資回収の見通しは不透明となる。

ただ、農家の規模によっても受け止めは異なる。大規模農業法人では、直播栽培の拡大や人手不足対策としてロボットトラクタや高性能コンバインなどスマート農機の需要が依然として強い。一方、中小農家では長期的な米価低迷による更新の遅れに、今回の納期遅延や税負担感、政策転換が重なり、設備投資の判断が難しくなる可能性もある。