シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項について持論を展開している。

　その一環でシンとんぼでは、大本の法律である食料・農業・農村基本法（2024年6月改正）の条文の理解を深め、シンとんぼなりに基本法をしっかりと学べたのではないかと思っている。

　現在、同法の理念を実現する具体的な内容が記された「食料・農業・農村基本計画」（以降、「基本計画」、2025年4月11日に閣議決定）の詳細を確認しながら、基本法の理念がどのように反映され、どうやって実現しようとしているのか等を検証し、農業現場で何がなされなければならないのか探ろうとしている。

　現在「第4部　食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」を検証しており、基本的に目標やＫＰＩごとにそれをどんな施策で実現しようとしているのかを、作物の生産に直接結びつくものに焦点を当てて検証を進めていきたい。農地面積の確保や肥料・農薬の安定確保など共通する目標項目については後に別途検証しようと思う。

　まずは米である。米の生産に直接関係する2030年度到達目標とＫＰＩを列記すると、国内消費仕向量824万ｔ・51.1kg／人（2023）→777万ｔ・50.6kg／人、生産量791万ｔ（2023）→818ｔ［生産量内数：輸出量4.4ｔ（2023）→39.6ｔ］、10ａ当たり単収535kg（2023）→570kg、（＋6.5％）、作付面積148万ha（2023）→144万ha、水稲作付面積15ha以上の経営体の面積シェア3割（2020）→5割、生産コストの低減（15ｈａ以上経営体）11,350円（2023）→9,500円（△20％）、生産コストの低減（全体）15,944円（2023）→13,000円（△18％）となる。

　日本の米は、2023年時点のデータでも米（主食用）の生産額ベースの自給率は97%以上を維持しており、他の農産物（小麦17%、大豆6%など）に比べて圧倒的に高い。カロリーベースの総合食料自給率（約38%）のうち約55%は米が占めており、米食が増えれば自給率が向上する構造になっている。ただ残念なことに、 日本人の米の消費量は1965年度から半分以下に減少しており、これが全体の食料自給率低下の一因となっている。なので、米の消費拡大を推し進めるとともに、基本計画に挙げられている作付面積の維持と単収増加のための施策、生産コストの低減といったことを推し進めるのが急務だと思う。ただ、それを実現するための施策がスマート農業の普及拡大と多収品種の育成・普及拡大など、これまでと変わらない技術の羅列に終わっているように感じて少し心もとなく感じてしまった。（つづく）