若手職員が"将来のあるべき姿"を検討、経営層と意見交換 JA共済連2025年12月5日
JA共済連は11月20日に千葉市のJA共済・幕張研修センター、21日に東京・千代田区のJA共済ビルで、「令和7年度 若手向け『D・カレッジ"わく☆ワーク講座"』」を開催し、各本部から37人の若手職員が参加した。
講座参加者
JA共済連は2024年度から、「多様な人材が活躍できる環境が整備され、すべての職員が健康で活き活き働くことのできる組織・職場の実現」に向けた取り組みの一環として、職員自身が当事者として課題解決に取り組む研修体系"D(ダイバーシティ)・カレッジ"を実施している。
「わく☆ワーク講座」は今年度から新設したプログラムで、今回が2回目。各本部の垣根を越え、若手職員がJA共済の価値や意義を見つめ直し、"将来のあるべきJA共済連の姿"について考えた。出された意見や要望は、各所管部署で検討され、組織運営などに反映し、働き甲斐のある魅力ある職場づくりに活用するとしている。
「D・カレッジ"わく☆ワーク講座"」(初日)
初日は、外部講師に招き、講義とグループワークを行った。最初に、職員自身が大切にしている価値や、業務で感じてきた「JA共済連の価値」を参加者間で共有。講師からは「これからの時代は、変化を予測し、変化に備えられる組織・人材が強みを発揮できる」との考えが示され、未来のJA共済連のあるべき姿や理想と現状との間の課題、求められる行動について意見を交わした。
2日目はJA共済ビルに会場を移した。近藤修一常務が75周年を迎えたJA共済連の歩みなどに触れ、「事業環境が変わっても、共済の必要性は変わらない。助け合いの仕組みを届ける重要性をしっかりと認識し、原点に立ち返って取り組む必要がある」と強調した。
近藤修一常務らにプレゼン
受講者は6グループに分かれ、"将来のあるべきJA共済連の姿"を近藤常務らにプレゼンテーションした。「未来を切り拓くJA共済」を発表したグループは、働き方やAIなどの環境変化に柔軟に対応できる組織で課題を可視化し、継続的に改善していく姿勢を提言。AIによる意見集約の高度化など、県域や現場の声を組織運営に活かす具体的な方法も説明し、職員一人ひとりが日頃から業務に対してアンテナを高く持つことも重要とした。
プレゼンテーションを受けて、近藤常務は「意見集約の受け皿を整えていきたい」とし、「制度や取り組みは継続してこそ価値が生まれる」とコメント。若手職員の積極的な参画に期待を寄せた。
参加者からは、「様々な業務に携わる仲間と直接話ができて貴重な経験だった。自分たちの声が組織に届き、実現に向けて動いてくれる先輩方がいると実感できた」(全国本部の中島江里さん)、「理念や使命を改めて見つめ直す機会を得ることができた。理念や使命を自分ごととしてより身近に捉えることができた」(岐阜県本部の畑中惟志さん)などの感想が出された。
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