"寄り添う"活動で信用・期待に応える態勢づくり　ＪＡ共済連2025年7月31日

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ＪＡ共済連は7月30日に通常総代会を開いた。「ＪＡ共済3か年計画」の最終年度にあたる令和6年度に、①全契約者・組合員への“寄り添う”活動の展開を通じた保障充足、②組合員・利用者の信用と期待に応えるための態勢づくり、③社会的責任を果たすための信頼性・健全性の強化に取り組んだことを報告した。

改革への意欲を語る村山美彦理事長

"寄り添う"活動では、支店一体となった職場活性化・チームづくり（協働体制）の手順整理やインストラクターの育成など、支援体制を拡充。利用者の誕生日を契機としたアンケートメールによる約10万件の情報提供により、ＬＡの活動支援やデジタル接点の活用を強化した。

保障・サービス一体提供の観点では、ライフプランシミュレーター「Lablet's」の展開、「防災ハンドブック」の配布、自動車共済の「レッカー・ロード費用保障条項」の新設などを進めた。

態勢づくりでは、農林中金と連携した「組合員・利用者本位の業務運営（ＦＤ）」の方針策定支援により、令和7年3月末までに全ＪＡで同方針の策定・公表を達成。「ＪＡ共済満足度調査」などにより組合員の声を分析し、ＣＳ（顧客満足）向上策の策定も支援した。

また、共済事業推進態勢の整備では、推進担当者の認証要件の厳格化と登録活動の推進により登録者数は7万3668人となった。ＬＡの活動環境整備を目的とした広報活動も併せて展開した。

「共済事業体制総点検運動」では、すべてのＪＡで体制点検を完了。課題解決に向けた研修会や指導・サポート職員の育成にも取り組んだ。

利便性向上策としては、Webマイページや共済アプリの機能改善、生体認証導入のほか、損保・共済団体が共同利用する「自賠責共同システム（One-JIBAI）」も導入した。

信頼性・健全性確保では、「ＪＡ共済コンプライアンス・リスク管理方針」を改定、「共済事業の共同実施に関する契約書」の再締結を実施した。1線部署（事業部門）・2線部署（管理部門）・3線部署（内部監査部門）の連携強化を図り、中央会との連携で動画資材を提供するなど、3線管理の実践支援を進めた。

さらに、社会課題解決などの取り組みとして、農業振興・地域活性化に向けた令和7年度の準備とあわせ、投融資先企業へのGHG（温室効果ガス）排出削減の要請やESG（環境・社会・ガバナンス）投資も強化した。

総代会後の記者会見で、村山美彦理事長は、ＪＡ共済連の75年の歴史を振り返りつつ、「変化を遂げる時代に入った。組合員・利用者に安心と満足を提供するため、信頼と期待を裏切らないことを中心に据えた活動改革を行う。人手不足でＬＡが減るなか、デジタルを活用しチームで情報を集めて保障を提供する。また、オールＪＡとして、農業で生活できる環境を整え、新規就農者を育て、協同組合の活動を知ってもらい准組合員として迎える取り組みを進める」と意欲を語った。

共済金支払総額3兆5475億円　経常利益1002億円　ＪＡ共済連決算

【役員人事】ＪＡ共済連（7月30日付）

【人事異動】ＪＡ共済連（7月31日付）

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