シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項について持論を展開している。

　その一環でシンとんぼでは、大本の法律である食料・農業・農村基本法（2024年6月改正）の条文の理解を深め、シンとんぼなりに基本法をしっかりと学べたのではないかと思っている。

　現在、同法の理念を実現する具体的な内容が記された「食料・農業・農村基本計画」（以降、「基本計画」、2025年4月11日に閣議決定）の詳細を確認しながら、基本法の理念がどのように反映され、どうやって実現しようとしているのか等を検証し、農業現場で何がなされなければならないのか探ろうとしている。

　現在「第4部　食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」を検証しており、基本的に目標やＫＰＩごとにそれをどんな施策で実現しようとしているのかを、作物の生産に直接結びつくものに焦点を当てて検証を進めている。前回紹介した米に関する達成目標とKPIには主に生産の拡大と生産コストの低減に向けた施策があげられていた。これらは当然しっかりと取り組むべきものであるが、一方で流通に関してもしっかりとやってもらいたいものだ。

　というのも、令和の米騒動前の米価は生産コストの増大を価格に転嫁できておらず再生産が難しい価格帯であるため、経営が成り立たない米農家が多く、離農者の増加、水田面積の減少に拍車をかけていたという事実があるからである。令和の米騒動では、ようやく拡大再生産ができて経営が成り立つ価格帯になったというのが生産側の本音であろう。実際に、工業製品などは原材料費が上がったら価格転嫁されるのに、なぜに農産物は生産コストが上がっても価格転嫁できないのかとずっと言われていたものだ。このあたりのことは、基本計画の後段で「合理的な価格形成」の項があり、そこでは「コストを考慮した価格形成が行われる環境整備を進める必要がある」とされているので適正価格の形成に向けた施策についての検証は後日行いたいと思う。

　ただ、米価格が生産力の維持と向上に大きな影響を与えることは間違いないので、生産力向上の面でも少し触れておいて欲しかったなあ、とシンとんぼは思っている。