ＪＡの販売品販売高7.7％増加 2024年度総合ＪＡ決算概況2025年12月5日
ＪＡ全中は12月4日に2024年度総合ＪＡの決算概況を公表した。
集計対象ＪＡ数は507ＪＡ。10月1日現在のＪＡ数は494ＪＡだが、2024事業年度決算日以降の合併で13ＪＡが減少した。
事業取扱高のうち、貯金は金利上昇の影響による他行との競争が激化し0.9％減少した。2022年から23年にかけての0.3％減よりも減少幅大きい。貯金額は9372億円減の107兆4920億円となった。
一方、貸出金は住宅ローンが伸びている影響で3.4％増加し、25兆1558億円となった。
有価証券は引き続き国債と社債の購入を理由に9.0％増加し6兆9867億円となった。
長期共済保有高は新契約高の減少などで3.0％減の210兆6027億円となった。
購買品供給・取扱高は肥料の出荷量減少で生産資材が1.2％減。石油等の価格高騰で生活物資が1.0％増となり全体として0.7％減少し2兆3912億円となった。
一方、販売品販売・供給高は価格高騰で米が24.7％増、野菜・果実が6.7％増、畜産物が1.7％増となり全体としては7.7％増となった。3485億円増えて4兆8660億円となった。
信用事業総利益は金利上昇による調達コスト負担を背景に5.5％減少し、共済事業総利益は長期共済保有高の減少に伴う共済付加収入の減少で1.1％減少した。
購買事業総利益は包材資材の供給数量の減少などで2.5％減少し、販売事業総利益は米、青果を中心とした高値で5.7％増加した。
事業総利益は2.7％減少し1兆5855億円となった。
事業管理費は人件費の減少を要因に0.2％減少したが、事業総利益の減少分を補いきれず事業利益は25.2％の減少となり、1194億円となった。経常利益は事業利益の減少にともない21.6％減少し、1923億円となった。
特別利益は20.8％減少し413億円、特別損失は32.7％減少し697億円、うち減損損失は42.8％減少し286億円となった。
当期剰余金は14.5％減少し1242億円となった。県域ベースでは35県で減少し、ＪＡベースでは204ＪＡで減少となった。
当期剰余金を計上したのは468ＪＡ、当期損失を計上したのは39ＪＡだった。
正組合員数は2.2％減、准組合員数は0.6％増となり、全組合員数は0.6％減の1014万9939人となった。役員数は4.3％減の1万3362人、正職員数は2.2％減の15万7990人となった。
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