【コラム・ここがカンジん】信用事業分離への布石 JAバンクの方針2016年3月30日
去る3月16日の農林中金総代会でJAバンク運営の考え方を示す「JAバンク基本方針」が改定された。この基本方針のなかに、JA信用事業を信連・農林中金へ事業譲渡する内容が初めても織り込まれた。このことについて、JAの大方の見方は、事業譲渡は自由選択なので問題はない、また、事業譲渡の規定は平成13年にJAバンク法ができる時にすでに盛り込まれており、何ら新しいことではないというものだろう。
しかし、こうした見方は事態を大きく見誤ることになるだろう。それは、農水省の事業譲渡に対する考え方がJAからの信用事業分離という明確な意図のもとに行われようとしているからだ。今回のJAバンク基本方針では、JAが組織再編を行う場合、合併による取り組みが基本となることに変わりはないが、JAが営農経済事業に注力するため自ら希望して信連または農林中金への信用事業譲渡(代理店化含む)を行う場合等について円滑な信用事業譲渡の実現を後押しするために必要な支援措置を設けるとしている。
今回の措置でわれわれは、次のことに留意が必要だろう。それは、もちろん農林中金にはそのような意図はないだろうが、今後農水省指導により事業譲渡が目的となって、事業譲渡を進めないJAは農業振興に注力していないJAというレッテルが張られることになりはしないかということである。そうなれば、事業譲渡はJAの自由選択と言っても、それだけに終わる保証はない。
JAを営農経済事業に注力させるために信用事業の事業譲渡を行うという考えは、平成26年6月に政府閣議決定された「規制改革実施計画」に盛り込まれており、今回のJA改革の本丸である。今回事業譲渡の内容がJAバンク基本方針に盛り込まれたことは、4月からの改正農協法施行に合わせ、JAからの信用事業分離のシナリオが具体的に動き出したとみるべきである。
今後、准組合員の事業利用規制の猶予期間である5年を待たずとも、公認会計士監査への移行が行われる平成31年10月を前にして、破たんの未然防止として、またそれに加えて、JAからの事業譲渡がほとんど進んでいないという状況であれば、農水省は、だから何時までたってもJAは農業振興に本気で取り組む気はないと事業譲渡を迫ってくる可能性が高い。
ここで再び前回同様の手口で、准組合員の事業利用規制を人質にされつつ、信用事業の事業譲渡の強制措置(外形標準の設定、一定規模以下貯金量のJA、都市化地帯のJAなどの条件設定)を打ち出されたら、JAグループはどのような態度がとれるのか。JA解体を意図した今回のJA改革への対応として、行政はいずれ悪いようにはしないなどというのんきな姿勢では再び完全敗北の道をたどることになるだろう。JAグループには、今からそのような状況をつくり出さない取り組みが求められている。同時に、主張すべきは主張し、広く議論を巻き起こしてJAへの理解を広げて行く以外に事態解決の道は開かれない。
20年以上も前から事業譲渡を進めてきた漁協は、漁業不振で事業譲渡に追い込まれたのであり、事業譲渡によって何ら漁業の振興が進んでいるわけではない。JAも農業振興の努力が不可欠であるが、TPP交渉を見るまでもなく、確固たる農業政策の確立なくして農業振興はありえない。事業譲渡を進めれば、農水省の思惑とは全く逆に、JA経営はさらに厳しくなり、農業振興は難しくなるだろう。
重要な記事
最新の記事
-
【欧米の農政転換と農民運動】環境重視と自由化の矛盾 イギリス農民の怒りの正体と運動の行方(2)駒澤大学名誉教授 溝手芳計氏2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内で多発のおそれ 熊本県2024年4月26日
-
【注意報】核果類にナシヒメシンクイ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2024年4月26日
-
【注意報】ムギ類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 愛知県2024年4月26日
-
「沖縄県産パインアップルフェア」銀座の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年4月26日
-
「みのりカフェ博多店」24日から「開業3周年記念フェア」開催 JA全農2024年4月26日
-
「菊池水田ごぼう」が収穫最盛期を迎える JA菊池2024年4月26日
-
「JAタウンのうた」MV公開 公式応援大使・根本凪が歌とダンスで産地を応援2024年4月26日
-
中堅職員が新事業を提案 全中教育部「ミライ共創プロジェクト」成果発表2024年4月26日
-
子実用トウモロコシ 生産引き上げ困難 坂本農相2024年4月26日
-
(381)20代6割、30代5割、40/50代4割【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年4月26日
-
【JA人事】JA北つくば(茨城県)新組合長に川津修氏(4月20日)2024年4月26日
-
野菜ソムリエが選んだ最高金賞「焼き芋」使用 イタリアンジェラートを期間限定で販売2024年4月26日
-
DJI新型農業用ドローンとアップグレード版「SmartFarmアプリ」世界で発売2024年4月26日
-
「もしもFES名古屋2024」名古屋・栄で開催 こくみん共済coop2024年4月26日
-
農水省『全国版畜産クラウド』とデータ連携 ファームノート2024年4月26日
-
土日が多い曜日まわり、歓送迎会需要増で売上堅調 外食産業市場動向調査3月度2024年4月26日
-
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2024年4月26日
-
淡路島産新たまねぎ使用「たまねぎバーガー」関西・四国で限定販売 モスバーガー2024年4月26日