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コラム:地方の眼力

【小松 泰信 (岡山大学大学院 環境生命科学研究科教授)】

2017.05.10 
安倍メッセージを包囲する地方紙一覧へ

 改憲に向けた5月3日の安倍メッセージに対する、新聞各紙の見解を社説(原則4、5日)より検討する。

◆踏み込む産経、問題指摘の毎日、反対の朝日、御用だ!読売

 産経新聞(4日)は、「自衛隊に今の性格を持たせたまま憲法に書き込むだけでは足りない。平和主義は踏襲しつつ、自衛隊には日本の国と国民を守る『軍』の性格を与えなければならない」とまで踏み込む。
 毎日新聞(5日)は、一定の理解を示したうえで、(1)東京オリ・パラ開催年とは無関係、(2)国会軽視、(3)自衛隊は政府解釈で合憲とされており9条改正は説得力に欠ける、などの問題点をあげている。
 朝日新聞(4日)は、「9条は日本の資産」と位置づけ、「戦後日本の平和主義を支えてきた9条を、変えることなく次の世代に伝える意義の方がはるかに大きい」と、反対宣言。
 首相が熟読をすすめる読売新聞(3日)は、社説で、彼の意向を評価する一方で、憲法審査会の議論を踏まえ、民進党とも丁寧に意見交換することを提言。見出しの"自公維で3年後の改正目指せ"とのギャップあり。同紙の世論調査結果は、"憲法の役割「評価」89% 改正賛否拮抗"。賛成も反対も49%。反対理由で最も多いのが「世界に誇る平和憲法だから」(57%)。自社の調査結果すら生かせぬ社説とは、御用新聞ここにきわまる。

◆驚きと怒りに満ちた批判を展開する地方紙

 "「20年施行」に危惧覚える"とする徳島新聞(4日)は、憲法審査会では改憲項目の絞り込みが進んでおらず、見通しが立たない現状での前のめり姿勢を批判し、「9条は戦後日本の平和を支えてきたバックボーン」とする。
 "危機に便乗 野党かく乱"とする沖縄タイムス(4日)は、北朝鮮危機やテロの不安などと憲法施行70年という節目の日に合わせた、極めて巧妙なやり方と見抜く。首相提案を「ヌエ的な9条改正」と呼び、これが実現すれば、いずれ集団的自衛権もなし崩しで拡大される。さらに、日米安保条約への根本的な議論がなければ、沖縄の負担が半永久的に固定化する可能性が強まる。「国が首相個人の政治信条に引きずられる可能性が強く、極めて危険」と、危機感を募らせる。
 "身勝手な使命感の表明"とする信濃毎日新聞(4日)は、「安倍政権は一内閣の判断で憲法解釈を変更し、違憲との批判を顧みることなく集団的自衛権行使の安全保障関連法を定めた。立憲主義を軽んじる首相の提案に乗ることはできない。...世論調査では、安倍政権下での改憲に過半数が反対と答えている。自身の悲願を果たしたいだけの身勝手な使命感」と、ズバリの指摘。
 "拙速禁物 必要性の議論が先"とする河北新報(4日)は、憲法審査会の遅れは政権与党の身から出たさび。首相期待のテーマへの絞り込みには程遠い。緊急事態条項、環境権、解散権は差し迫った課題ではない。改憲の自己目的化、と一太刀。
 "現状追認議論にしてはならない"とする愛媛新聞(5日)は、「自衛隊が現実に存在するから、現状に合わせるために憲法を変えるという主張は通らない。...改めて議論を促すなら、まず安保関連法を廃止し『白紙』」に戻せと迫る。東京オリ・パラを「口実にすれば何でも許されるわけではない」と釘を刺し、「変えないこと」も有力な選択肢とする。さらに、議論の大前提として、隠し続ける自衛隊や安全保障関連情報の原則開示を要求する。まさに正論。
 "唐突感がぬぐえない"とする佐賀新聞(5日)は、憲法解釈の変更で9条の形骸化が指摘される中、自衛隊が明記されることで、ブレーキが外れることを危惧し、「今、改憲への国民の関心は高まっていない」と、バッサリ。
 "性急な議論なじまない"とする南日本新聞(5日)は、憲法審査会でも議論されていない9条改正を北朝鮮情勢が緊迫化する中での言及は、国民の不安につけ込む手法と看破する。
 "国会に委ねたはずでは"とする北海道新聞(5日)は、「『9条の下での自衛隊』であることによって、日本の平和主義と専守防衛政策が確立されてきた歴史がある」とし、東京オリ・パラの政治利用と、それによる国民の分断可能性を指摘する。
 "年限区切るのは強引だ"とする秋田魁新報(5日)は、「数の力」に任せる首相の強引な姿勢が、憲法審査会を混乱させ、性急に事を運ぼうとすれば、国民の理解は得られない、とたしなめる。
 "開かれた場で議論すべき"とする東奥日報(5日)は、表明方法が国会軽視であるとともに、提起した内容が自民党案と異なり整合性が問われる、としている。
 "議論軽視の唐突な提起"とする茨城新聞(5日)は、「積み重ねられてきた議論を軽視した発言」とし、「9条は日本の『平和主義』の柱として国際社会へのメッセージともなってきた。その扱いは国際的な影響も念頭に慎重に議論すべき」と、警告する。
 "現憲法の理念実現が先だ"とする琉球新報(5日)は、自社の世論調査で9条を「堅持すべきだ」が44.2%と最多であったことから、「沖縄県内では9条堅持を望む声が高い」とする。さらに、先月の衆院憲法審査会の参考人全員が、沖縄の自治権強化を求めたことを取り上げ、「改憲を唱える前に、現憲法の平和希求や地方自治の理念」の実現を首相に求めている。
 
◆改憲の機は熟さず―まずは己の身を清めよ― そしてJA土佐あきの勝訴をめざして支援する

 いずれの地方紙も、驚きと怒りに満ちた社説により安倍メッセージを包囲している。まさに、民意はここにあり。改憲の機など熟していないことは明白。現下の国会論戦に危機感を募らせての発信の感あり。最大の危機は「森友学園」問題。籠池氏と財務省幹部の面談録音記録の存在、そして安倍夫人への"適時電話報告"との籠池発言。自公維と財務省は援護射撃を開始するはず。しかし、かつて平和憲法を"みっともない"と言い放った安倍氏には、まず夫人への証人喚問要求などを受け入れ、身の潔白を証明することを求める。なぜなら、誇るべき平和憲法に、汚れた"みっともない"輩の指一本たりとも触れさせてはならないから。
 そして、JA土佐あきが公取委の排除措置命令の取消訴訟を提起した。当コラム、勝訴をめざして支援する!
 「地方の眼力」なめんなよ

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