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2017.04.03 
着実に進むJAの共済事務負担軽減 JA共済連一覧へ

 JA共済連は、かねてよりJAの共済事務負担の軽減について取り組んできているが、その進捗状況と今後の取り組みについてまとめた。

 JAの事務負担の軽減と利便性向上に向けての具体的な取り組みとしては、生命総合共済新規契約手続について、タブレット端末(Lablet's)を活用した契約申込手続きのペーパレス化、初回共済掛金の口座振替実施によるキャッシュレス化が導入され、新契約約155万件のうち約50万件(29年3月27日時点)で利用されている。
 また、この4月からは、建物更生共済、29年度下期からは自動車共済でも契約締結時のペーパーレス化、キャッシュレス化を導入し、利便性の向上とJAの事務負担軽減をはかっていくことにしている。さらに、30年度以降には、生命総合共済、建物更生共済の異動手続きもペーパーレス化していく計画だ。
 また、自動車損害調査業務でも、JAと協議し、JAの損害調査業務を連合会へ移管する「業務分担の見直し」を進めており、28年度末までに118JAが体制移行し、29年度中に89JA(累計200JA)の体制移行を予定している。このことで、JAの業務負担が軽減されると同時に契約者への対応力も強化されることになる。
 さらにJA共済連は、27年10月から生命査定機能を、28年10月から引受審査機能を、全国8カ所の業務センターに集約し、県域を越えた連合会機能の集約に取りくんだ。こうしたことで、連合会のJA支援機能を担う体制を強化。JAの状況に応じた指導・サポートを実施できる態勢の構築に取り組んできている。
 JAグループの全国連における「自己改革」が問われているが、JA共済連では「JAの事務負担軽減」という地道な取り組みを着実に進めていることが分かる。

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