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特集:年頭あいさつ2015

2015.01.01 
市川 幸太郎 氏(全国共済農業協同組合連合会 経営管理委員会会長)一覧へ

 平成27年の年始にあたり、JAグループから農業協同組合新聞・JAcomに寄せられた年頭のごあいさつを紹介します。

地域に根ざして事業展開

市川 幸太郎 氏(全国共済農業協同組合連合会 経営管理委員会会長) 平成27年の年頭にあたり、ご挨拶を申しあげます。
 はじめに、JA役職員、関係者の皆さまには、日頃からJA共済の事業活動に熱心にお取り組みいただいておりますことに心よりお礼を申しあげます。
 平成26年は、例年に増して豪雪、台風、土砂崩れ、噴火、地震等による自然災害が相次ぎました。被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。

 さて、わが国の経済状況は、平成26年4月の消費増税による個人消費の押し下げなどにより、景気に対する先行き不透明感が強くなっています。
 日本の農業を取り巻く環境も、農業者の減少や農業従事者の高齢化の進行、耕作放棄地の増加等、厳しさを増しており、米価の下落や、TPP交渉の行方次第では外国産農産物のさらなる輸入増加が懸念されるなど、生産現場では大きな不安と混乱が広がっています。
 このようにJA・JA共済を取り巻く環境は依然として厳しい状況ではありますが、いかなる事業環境下にあっても、私たちには組合員・利用者に最良の保障・サービスを提供し、永続的に共済責任を全うするとともに、地域社会へ貢献していくという使命と責務があります。

 JA共済では、「平成25年度から27年度 JA共済3か年計画」において、「次代へつなぐ地域の絆【?】もっと安心、もっと信頼されるJA共済をめざして【?】」をスローガンとして、[1]地域密着の事業推進、[2]契約者・利用者満足度の向上、[3]連合会改革の実行の3点を柱とし、JAと連合会が一体となった事業機能の強化に取り組むこととしています。

 第1の「地域密着の事業推進」では、「フェイス・トゥ・フェイス」の対応により、組合員・利用者に万全の保障を提供します。このために、地域特性に応じた支店別推進方策をとりまとめたエリア戦略を展開し、JAと連合会が一体となって、組合員・利用者との信頼関係の強化と次世代層等のニューパートナーの拡大を図ります。

 第2の「契約者・利用者満足度の向上」では、地域密着の事業推進と合わせ、「便利な手続き」、「迅速な事務処理」を実現することにより、契約者・利用者の満足度の向上を追求します。

 第3の「連合会改革の実行」では、JA指導・サポート機能の強化に取り組みます。このJA指導・サポート機能の強化に経営資源を注力するため、県域を越えた機能集約によって効率化を図るなど、抜本的な連合会の組織改革を進めます。

 平成27年度は、「平成25年度から27年度 JA共済3か年計画」の最終年度にあたり、同計画において掲げた各種目標の必達に向けて、これまでの達成状況や課題を踏まえ積極的に取り組んでまいります。
 また、JAグループの自己改革において、共済事業については、「事務合理化・効率化によりJAの事務負担の軽減を図る」旨を盛り込んでいます。具体的には、現在、取り組んでいる新事務手続きの導入に加え、仕組みの簡素化やこれを実現する電算システムの再構築を着実に実践し、JAの事務負担を軽減してまいります。

 JA共済は、事業開始から60年余り、しあわせの輪を広げるべく事業活動を展開してまいりました。これからも、「みんなで助け合う」という理念のもと、地域に根ざして、組合員・利用者の皆さまに「安心」と「満足」をお届けできるよう努めてまいりたいと存じますので、皆さま方には引き続きご理解・ご協力を賜りますようお願い申しあげ、新年のご挨拶とさせていただきます。

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