【農協人文化賞】8部門16氏を表彰 「協同」さらに推進 後進の指導に期待2015年7月10日
第37回目を迎えた「農協運動の仲間たちが贈る農協人文化賞」の表彰式が7月2日、東京都千代田区大手町の東京會舘(アーバンネット大手町ビル)で開かれた。全国から選ばれた受賞者8部門16人の功績を讃え、協同組合運動の一層の発展を祈念した。
(写真)晴れの舞台で功績が認められ喜びの受賞者
表彰式では、(一社)農協協会の佐藤喜作会長があいさつで、「農協改革」に触れ、「農協法改正案が衆議院を通過した。これは改革ではなく、改悪だ。農業所得の増大というが、小さな力が手を握り合って、みんなが豊かになるためにつくってきたのが農協であり、特定の人がよくなるためではない」と、協同組合の今日的な意義を強調。
そして、農と文化が「平和」にとっていかに大切かを力説。「TPPでは農業が戦いの場になってしまう。農や文化にふさわしいのは平和であって戦いではない。もちろん協同組合もである。高い理想のもとで運動し、文化と平和を維持、実践してきたのは私たち百姓であり、今日、受賞された人たちだ。子孫のため、いま間違いのないようにしなければならない」。
(写真)あいさつする佐藤喜作会長
また、農協人文化賞選考委員会の今村奈良臣委員長は「この賞はトップダウンで、偉い人から表彰されるものではない。地域に根差した多彩な活動が評価され、ボトムアップで全国から推薦された人たちだ。新しい時代に沿った表彰として続けてほしい」と、「仲間たちが贈る」表彰の意義を強調した。
(写真)審査結果を述べる今村奈良臣委員長
来賓のJA全中・加賀尚彦常務も「地域のリーダーとして、地域の農業発展に、強い信念とたゆまぬ努力で貢献されてきたことに敬意を表する」と受賞者の活動を讃えた。また、いまJAグループは10月のJA全国大会に向けた組織協議案を決定し、全国のJAで組織討議に入っているが、「政府の農協改革は、どのように農業所得の増大に結びつくのか、いまだ明確な説明がない。JAグル―プは自ら改革を実現すべく、全国大会に向けて、全ての組合員、JAの声を聴き、切磋琢磨して自己改革を実践したい。8月には新会長による新体制が発足する。協同組合運動として、結束していこう」と、呼び掛けた。
JA全農の吉永正信専務は、経済事業部門の2氏を含め、受賞者のほとんどが現役であることに触れ、「後輩にとって、みなさんの一挙手一投足を見習って、協同組合の価値を高めていきたい」と述べた。
また、農協法改正については「農協の目的、理事の選考、組織規程など、外部から農協の理念や力を弱めることも含まれている。われわれの持つ機能、役割をしっかり守り、汗水流して努力すれば、新自由主義の外からの圧力を跳ね返せる。受賞を契機に引っ張っていってほしい」と訴えた。
JA共済連の山本雅士常務は、60有余年の共済事業への協力に感謝の意を表すとともに、TPPやJA改革、それに正組合員の高齢化や減少、生保・損保などとの競争の激化など、厳しい事業環境が予測され、「次の3か年が大きな転換期」と指摘する。それには「エリア戦略をよりきめ細かく展開し、安くて優れた商品を開発し、どのような状況下でも共済条件をまっとうしていく」と述べた。
そのため「事務の電算化などでJAの事務処理を効率化し、人的な余力を指導・サポート部門に振り向ける。JAは共済なくしてやっていけない。共同元受方式でJAと一体となって遂行する」と話した。
最後に農林中金の中島隆男常務は、信用事業分野で受賞した島根県の旧JAくにびきの井上氏とJAおきなわの仲村氏の功績を讃えた。特にJAおきなわは、全国のJAの支援を仰ぎ、一時破たん状態だったJAを立て直した。その時、信用担当常務だった仲村氏の手腕を評価した。
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