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2018.04.10 
「山形セルリー」を地理的表示(GI)登録 JA山形市一覧へ

 農水省は4月9日、地理的表示法(特定農林水産物等の名称保護に関する法律)に基づき、「松館しぼり大根」(秋田県)、「対州そば」(長崎県)、「山形セルリー(山形県)」を登録した。

 今回、登録された特定農林水産物の登録番号、名称、登録生産者団体、生産地は次の通りで、これで登録された産品は62となる。
▽登録番号60、松館しぼり大根、松館しぼり大根栽培組合、秋田県鹿角市八幡平字松館地区
▽登録番号61、対州そば、対州そば振興協議会、長崎県対馬市
▽登録番号62、山形セルリー、山形市農業協同組合、山形県山形市内

 「山形セルリー」を地理的表示(GI)登録 JA山形市 
◆JAが遊休農地借受けて支援

「山形セルリー」を地理的表示(GI)登録 JA山形市 山形セルリーは、昭和43年に若手農業者の会田和夫さん(JA山形市セルリー部会長)ら4名がセルリーに注目し、栽培技術を取得するためにセルリー栽培の第一人者だった伊藤仁太郎氏(東京都江戸川区、故人)の下で研修し、44年から山形市内で栽培を開始。栽培当時は困難を極めたが、生産者の努力で数年後に良質なセルリーが栽培できるようになる。スラリとした姿形で葉柄が太すぎず成長しても繊維が柔らかく、シャキシャキとして瑞々しい食感やセルリー独特の苦みが少なく、甘みが感じられる柔らかい風味など、品質の良さが評価され、仙台市場などから「すぐにでも数量を確保して出荷して欲しい」といわれるほどになる。
 しかし、生産者の高齢化などから平成9年の部員数26名、出荷額1億円超をピークに作付面積が減少し、せっかく培ってきた栽培技術の継承が難しくなった。
 こうした状況のなかJA山形市は平成26年8月に、「東北唯一の産地であり、山形の風土と先人たちが育んできた『山形セルリー』を後世まで継承発展させる」ために、「『山形セルリー』農業みらい基地創生プロジェクト」をJA全農山形と立ち上げる。
 このプロジェクトは、新たな担い手育成と新規就農者受け入れを目的に、市内の休耕田などを借り受け、県や市の補助も活用してセルリーハウス団地形成を5か年で80棟整備する計画で27年度栽培ハウス18棟、28年度栽培ハウス17棟と育苗ハウス1棟を整備。29年度にはICTを活用しほ場センサーを付帯した農業の「見える化」を実施し、栽培ハウス16棟と農業機械を整備。30年度は16棟を予定しており、プロジェクト4年で67棟・6131坪を整備している。
 JAでは32年までにさらに5haの農地を借り上げ、栽培ハウス80棟を整備し、出荷額をピーク時の約1.5倍である1億5000万円まで増やす計画だ。
「山形セルリー」を地理的表示(GI)登録 JA山形市(3)  現在、セルリー部会員は20名で新規就農者が7名いるがそのうちの5名は全くの非農家出身。2年間の新規就農研修を受けてサラリーマンから転職、就農した新規就農者だという。ことし3月にはさらに1名新規就農者が増えた。
 現在は、他の主産地の端境期に出荷することを目標に、通常は年1作のセルリー栽培を、ハウスを活用した独自の作付体系で、春どり・秋どりの年2作の栽培体系を構築し、東北随一のセルリー産地として、仙台市場や東京市場で、消費者も含めて高い評価を得るブランドに成長している。その結果、平成25年の出荷量177t、4084万円が29年には284t、7831万円にまで伸長している。
 もうひとつ特筆すべきことは、多くの産地ではGI登録するために、コンサルタントなど外部の専門家に委託し、かなりのコンサル料を支払っていると聞くが、今回のJA山形市ではそうした外部の力は「いっさい借りずにJA職員が電話やパソコンを駆使して自力で行った」ということだ。これもこれからGI登録を考えているJA・産地は参考になるのではないだろうか。

(いずれの写真もクリックすると大きな写真が表示されます)

 

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