Ｊミルクは8月末までに計画申請を受けつけ9月に審査会を実施し、事業実施主体から提案のあった「提案型生産基盤強化対策」について、9団体9件の採択を決めた。
　採択された事業内容には

　▽性判別受精卵の採卵への助成による地域内での受精卵活用促進
　▽自家産乳牛による増頭への補助
　▽性判別精液より生産された雌子牛への助成

　などがある。

　Ｊミルクでは今回の「提案型事業」への各団体からの申請と採択を通じて今後の課題として

　▽国などの補助事業が細かく措置されており新規事業構築が難しい
　▽本年度は事業費の2分の1以上を事業実施主体の自主財源と組み合わせて取り組むことにしたため、農協等で財源を措置できない場合は実施が困難
　▽一律の助成上限設定（500万円）では酪農家戸数が多い事業実施主体では十分に活用できない

　などがあがった。

　そのため29年度の取り組み実績を整理し、効果的な取り組みをメニュー化して全国で取り組むなどの工夫が次年度以降に必要だとしている。
　一方、乳用牛育成基盤対策に対しては地域の育成施設を増強するニーズは高く、今回は22団体から46施設、延べ2.6万頭分の申請があった。申請施設での受入頭数は25％ほど増加する見込みだという。
　ただ、地域によっては育成施設（自家育成施設、預託牧場）が不十分なため計画的に乳用種種付けができないケースもある。そのため育成牛生産基盤が後継牛を確保する制限要因とならないように、この事業を拡充することも課題だとした。
　更新経産牛有効活用対策には15件909頭の申請があった。ただ、乳牛売買が市場取引中心の地域は取り組み易い対策だが、そうでない地域からは申請が少なく、今後、要件設定や助成額についての再検討を求める声も出ているという。
　Ｊミルクでは、これらをふまえ広く地域の酪農生産者団体が事業に参画できるよう早期に改善に向けた検討を行い、12月中に30年度以降の事業について告知できるよう取り組みを進めるとしている。