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2018.06.15 
依然強い大規模店バイイングパワー一覧へ

・食品産業の取引慣行で調査

 食品産業センターはこのほど、平成29年度の食品産業における取引慣行の実態調査の結果をまとめた。それによると全般的に改善の傾向が見られるが、依然として大規模小売店から要請があった場合は、応じざるを得ない状況が分かった。

 大規模小売店のバイイングパワーを利用した不当な要求による納入業者の負担が問題になり、平成21年に独占禁止法が改正され、「優越的地位の濫用」行為に罰則が強化された。
 食品産業センターは、今年2月、協賛金、センターフィ(施設等の使用料)、従業員派遣、不当な値引き、特売商品の買いたたきなどの要請について、アンケート調査を行い、その実態を調べた。
 それによると、全般的に年次を追って、改善(減少)傾向が続いていることが分かった。センターフィ負担の要請は、小規模事業者の調査対象を増やした昨年は大幅に減ったが、今回はわずかながら増えた。
 また、従業員派遣の要請、不当な値引き・特売商品等の買いたたきなどは減っているものの、それぞれの要請、要求への対応では「すべて応じざるを得ない」と「ほとんど応じている」が大幅に増えている。従業員派遣の要請は、昨年までは「すべて応じる・ほとんど応じる」が減少傾向であったが、本年は大幅に増えた。
 事業者の資本規模別では、協賛金負担、センターフィ、従業員派遣の負担要請について、大規模事業者ほど要請を受ける割合が多く、逆に小規模事業者はその割合が少ないものの、要請を受けた場合は応じざるを得ない実態が窺われる。
 なお調査は、食品製造業1700社に送付し、22業種348社の有効回答があった。

 

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