この共同開発は、敗血症等の感染患者の早期病態改善や、死亡率の低下、抗菌剤の適正使用による薬剤耐性菌対策に資する、画期的な製品の提供を目的としている。
　現在、敗血症等の微生物感染症が疑われる患者に対しては、血液・尿・喀痰・糞便などの検体を培養して、病原体微生物の有無や種類を検出し、抗菌剤が有効かどうか、を調べる検査が実施されている。
　この検査法は正確で非常に有効だが、検査結果を得るまでに通常2日以上の時間がかかる。そのため、より迅速に結果を得られる検査法として、遺伝子法を用いた病原体微生物同定・薬剤耐性遺伝子検査が注目されている。
　デンカグループでは、2016年9月に導入したPB社の同時多項目測定技術を用い、病原体微生物同定・薬剤耐性遺伝子検査法の研究を進めていたが、同分野での活用が可能であると認識し、併せて敗血症等の感染症測定に特化したシステムの開発が必須、とする認識から、PB社との協業強化・共同開発の決定に至ったものだ。
　デンカは2022年までの5か年の新経営計画、「Denka　Value　Up」に掲げる成長戦略「事業ポートフォリオの変革」において、スペシャリティ事業の成長加速化を重点施策のひとつに挙げ、経営資源の選択と集中を進めている。
　その一環として予防・早期診断の取り組みに加え、がん領域、遺伝子領域などにおける新規事業を推進し、ヘルスケア関連事業の拡大を図っている。デンカグループは同システムの開発を通じ、医療現場のニーズに応え、国際的な課題の解決に貢献していく考えだ。
　目標上市時期は2022年度で、病原体微生物同定・薬剤耐性遺伝子検査関連の目標売上規模は、上市から数年後に約20億～30億円としている。

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