シンポジウムで「総括報告」する小田切教授

　同シンポジウムは、ＪＣＡの基礎研究部が、明治大学の小田切徳美教授を座長とする研究会を設置して取り組んできた「都市・農村共生社会創造に関する調査研究」の成果を発表する場でもある。
　シンポジウムの参加者数は約180人で、自治体や内閣府などからの参加のほか、農協や生協の関係者、大学などの研究者やジャーナリストなどが参加した。「地方創生」という重要な課題への関心の高さがうかがえた。
　シンポジウムは３部構成で進行。鳥取大学の筒井一伸教授の「シンポジウムの進め方」の説明に続き、第１部は「動き始めた新しい担い手〜その実態と課題〜」をテーマに、法政大学の図司直也教授が「就村からなりわい就農へ─田園回帰時代の新規就農アプローチ」と題し現場の就農の定着プロセスなどを紹介しながら報告。
　ローカルジャーナリストの田中輝美氏は「進化する『関係人口』」と題して、移住者などばかりでなく、「関係人口」（地方部に関心を持って関与する都市部に住む人々）を生かした地域再生の大切さを語った。
　日本農業新聞記者の尾原浩子氏は「多様な『しごと』づくり」で、小さな起業が増加していることを指摘。「仕事」とは違う、自分の得意を生かして月数万円ほどの小さく稼ぐ「しごと」という切り口で新しい動きを報告した。
　第２部は「地方創生の新たな実践〜新しい動きとそのプロセス〜」をテーマに、現場の取り組みでのプロセスに焦点を当てた。弘前大学大学院の平井太郎准教授による「各報告の位置づけ」の紹介の後、２つの実践報告が行われた。
　まず、大分大学の山浦陽一准教授が「ＲＭＯ（※地域運営組織）の新しい展開─深見地区のその後─」という題で大分県宇佐市の深見地区の変化のプロセスから対応の方向性を探った。次にＪＡにいがた南蒲の広報戦略室の小師達也課長が「なんかん育ちの魅力で地域をゲンキに」と題して、広報戦略室の役割と若手職員が発信する"なんかん育ち"ブランドの展開プロセスと成果を報告した。
　その後、弘前大学大学院の平井准教授と、神戸大学大学院の中塚雅也准教授が、研究者の視点で各報告のポイントを整理。それに基づいて実践報告者と研究者による「各報告の深掘り」を行った。ＪＡにいがた南蒲の広報戦略室の須佐麻依子さんも加わり、2010年にＪＡが農産物のブランド化を目的として女性メンバーを中心に若手職員のプロジェクトを設置。そのメンバーとなった当時の率直な思いなどを含めてプロセスを検証した。
　第３部の「総括セッション」では、明治大学の小田切徳美教授が「プロセス視点の地方創生」を報告。2020年度から始まる地方創生・第２期対策では、「人口目標」を「人材目標」にし、関係人口を重視すること、また、促迫（おいたて）手法ではなく、プロセス重視手法に代えるべきだと語った。「地方消滅論」によって、「人口減少で大変だ...」「時間がない...」とあおり・おいたてる「時間の暴力」といった手法では地方創生は実現しないという説明には強い説得力があった。
　また、「人材」について、第1部の「担い手」をめぐる３つの報告の共通する特徴から、20世紀的価値観である「分ける・専門化・固定化」とは異なる「分かち合い・ごちゃまぜ・流動化」にも可能性を見出したと指摘。
　また、第2部の「プロセス」について、地域づくりにおけるプロセス重視の意味を、現状を変えるためには「政策」のインパクトではなく、恒常的な関わりを必要とするプロセスが重要であることを示し、ＫＰＩ（主要業績評価指標）重視による成果主義の弊害について、経営学ではすでに「プロセスデザイン論」が登場していること。さらに「時間はコストではなく投資」「課題解決より『主体形成』」「多様なプレイヤーの協働」が必要といったことを挙げた。
　また、小田切教授は、これまでの地方創生では、「成長戦略（体が大きくなる）」を重視し、「促迫・政策インパクト重視・人口・専門性（分ける）」を追求していた。しかし、これからの新しい地方創生の姿では、「発展戦略（新しい力を身につける）」として「内発・プロセス重視・人材・関係性（分かち合う）」に切り替えることが重要。このシンポジウムで取り上げた「プロセス重視」はその一局面である。そしてこれを実現する持続的な地方創生が必要だと指摘し、シンポジウムを総括した。
　なお、研究成果の詳細は、参加している研究者のテーマごとに『ＪＣＡ研究ブックレット』（旧『ＪＣ総研ブックレット』）として、筑波書房から刊行されている。

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