東大発 農業AIスタートアップが「農地集約サービス」提供開始 ソラグリ2025年10月24日
東京大学発の農業スタートアップの株式会社ソラグリは、AI技術を活用することで分散・遊休化した農地の探索・選定・合意形成・区画再編まで行い、営農しやすい一体区画パッケージとして農業法人へ提供する新サービスを開始。同社が前段の集約実務を担うことで、農地集約・拡大の初期負担を劇的に軽減し、農業法人側にほとんど負担がない形での農地の引渡しを目指す。
日本の農業では農地の圃場が細かく分散しているため、営農作業が非効率になっているという課題がある。こうした状況の解消が進まない要因として、相続未整理や連絡不能な地権者による交渉の長期化や、農業法人側が合意形成の前工程に割く余力の不足が挙げられる。
ソラグリはこれらの課題に対し、AI技術を活用して分散した圃場を一体的に束ねるプロセスを高速化する仕組みを導入。これにより、従来より迅速かつ低コストで農地を集約し、営農しやすい形で農業法人へ提供することが可能になった。
同サービスは、地域計画地権者やその土地の耕作者との合意形成を通じて、まとまった農地を確保・再編し、農業法人へ提供する仕組み。自治体や関係機関と連携しながら、相続調整や契約スキームの設計も含めて一体的に進め、確保した圃場を水利や機械動線を考慮した営農しやすい区画として引き渡す。
同社は、中立的な仲介者として売買・長期賃貸のマッチングを行い、契約成立後も初年度の作付計画や草刈りなど、運用立ち上げの支援まで伴走。再エネの選択制併設（営農最優先）など、収益安定化の追加設計にも対応する。
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