生協×ＪＡ連携開始「よりよい営農活動」で持続可能な農業を推進2025年12月12日
日本生活協同組合連合会とＪＡ全中、ＪＡ全農は、農業の生産現場におけるGAP（適正農業規範・農業生産工程管理）の実践を通じた安全・安心な農畜産物の生産に向けて、組織を越えた連携を開始。2025国際協同組合年を契機に、協同組合間の連携強化と相互の信頼強化、そして環境・経済・社会的に持続可能な農業の推進を図る。
生協グループとＪＡグループによる点検の様子
「たしかな商品」を組合員に届けることや消費者・生産者との信頼関係構築等を目的に、「生協産直マネジメントシステム」に取り組む生協グループは、全国各地の生協に農畜産物を供給する産直産地と、生産段階の規範「生協版適正農業規範」の取り組みを進めている。
一方、ＪＡグループは、持続可能な農業経営の確立に向けた取り組み「よりよい営農活動」の手法として、産地の営農活動の課題等を見える化し改善を図る手法の一つ「グリーンハーベスター農場評価制度（GH農場評価制度）」の活用・普及を進めている。
これまで、生協グループとＪＡグループは、それぞれ独自に生産工程の点検・改善を行ってきたが、人手不足の中で類似した取り組みを行うことは非効率で現場には負担感もあった。
そこで、「生協版適正農業規範」と「GH農場評価制度」は、いずれも農林水産省の定める「国際水準GAPガイドライン」に準拠しており、共通項目が多いことや、産地の現状と課題を確認。また、改善に向けて継続的にPDCAを回すという取り組みの目的が共通していることを確認した。さらに、ＪＡグループが「GH農場評価制度」を実施することは、生協独自項目を除いた「生協版適正農業規範」を実施していることと同様であると整理した。
この連携を通じて、互いの取り組みの理解を深め、重点的に改善すべき分野を共有・確認しながら、生産管理の実効性を高めることが可能となる。
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