生協×ＪＡ連携開始「よりよい営農活動」で持続可能な農業を推進2025年12月12日
日本生活協同組合連合会とＪＡ全中、ＪＡ全農は、農業の生産現場におけるGAP（適正農業規範・農業生産工程管理）の実践を通じた安全・安心な農畜産物の生産に向けて、組織を越えた連携を開始。2025国際協同組合年を契機に、協同組合間の連携強化と相互の信頼強化、そして環境・経済・社会的に持続可能な農業の推進を図る。
生協グループとＪＡグループによる点検の様子
「たしかな商品」を組合員に届けることや消費者・生産者との信頼関係構築等を目的に、「生協産直マネジメントシステム」に取り組む生協グループは、全国各地の生協に農畜産物を供給する産直産地と、生産段階の規範「生協版適正農業規範」の取り組みを進めている。
一方、ＪＡグループは、持続可能な農業経営の確立に向けた取り組み「よりよい営農活動」の手法として、産地の営農活動の課題等を見える化し改善を図る手法の一つ「グリーンハーベスター農場評価制度（GH農場評価制度）」の活用・普及を進めている。
これまで、生協グループとＪＡグループは、それぞれ独自に生産工程の点検・改善を行ってきたが、人手不足の中で類似した取り組みを行うことは非効率で現場には負担感もあった。
そこで、「生協版適正農業規範」と「GH農場評価制度」は、いずれも農林水産省の定める「国際水準GAPガイドライン」に準拠しており、共通項目が多いことや、産地の現状と課題を確認。また、改善に向けて継続的にPDCAを回すという取り組みの目的が共通していることを確認した。さらに、ＪＡグループが「GH農場評価制度」を実施することは、生協独自項目を除いた「生協版適正農業規範」を実施していることと同様であると整理した。
この連携を通じて、互いの取り組みの理解を深め、重点的に改善すべき分野を共有・確認しながら、生産管理の実効性を高めることが可能となる。
重要な記事
最新の記事
-
日本人にとって米とは何か 令和の米騒動から考える国土と文化2026年2月3日 -
【いつまで続く？ 気候危機】寒波やドカ雪も地球温暖化が一因 三重大学教授 立花義裕氏2026年2月3日 -
加工用もち米制度からコメ政策を考える【熊野孝文・米マーケット情報】2026年2月3日 -
全日本卓球選手権大会 ダブルスの部の優勝副賞で「ニッポンの食」贈呈 ＪＡ全農2026年2月3日 -
鬼怒川温泉あさやホテルで「とちぎ銘柄牛フェア」28日まで開催中 ＪＡ全農とちぎ2026年2月3日 -
「ホクレン」おすすめ25品「お客様送料負担なし」で販売中 ＪＡタウン2026年2月3日 -
「かごの屋」全店で「熊本県産ゆうべに苺フェア」開催中 ＪＡ全農2026年2月3日 -
農泊関係者が一堂に集結「農泊みらい交流フォーラム」参加者募集中2026年2月3日 -
冬を彩る山梨県産柚子・柿「やまなしスイーツキャンペーン」初開催2026年2月3日 -
全国の児童館・保育園へなわとび・長なわ1万8735本を寄贈 こくみん共済 coop2026年2月3日 -
「コメリドットコム大感謝祭」大特価セール開催中2026年2月3日 -
「カゴメトマトジュース」前年比116% 4年連続過去最高出荷量を更新2026年2月3日 -
満足度高い食材宅配 総合1位は首都圏「生活クラブ」東海「パルシステム」オリコン2026年2月3日 -
生活クラブ東京 都内全域で「スマート置き配」導入 ライナフ2026年2月3日 -
子育ての喜怒哀楽を川柳で 第5回「CO・OP共済 育児あるある川柳」結果発表2026年2月3日 -
国産大豆使用「豆腐ソーセージ」新発売 太子食品工業2026年2月3日 -
居場所づくりや農作業負荷軽減など24団体へ 1904万円助成 パルシステムグループ2026年2月3日 -
ノウキナビ 業務用清掃ロボット市場へ参入 地方・現場のDX加速 唐沢農機サービス2026年2月3日 -
2025年産「予約登録米」追加登録募集開始 パルシステム連合会2026年2月3日 -
「豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築」公開フォーラム開催2026年2月3日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
