生協×ＪＡ連携開始「よりよい営農活動」で持続可能な農業を推進2025年12月12日
日本生活協同組合連合会とＪＡ全中、ＪＡ全農は、農業の生産現場におけるGAP（適正農業規範・農業生産工程管理）の実践を通じた安全・安心な農畜産物の生産に向けて、組織を越えた連携を開始。2025国際協同組合年を契機に、協同組合間の連携強化と相互の信頼強化、そして環境・経済・社会的に持続可能な農業の推進を図る。
生協グループとＪＡグループによる点検の様子
「たしかな商品」を組合員に届けることや消費者・生産者との信頼関係構築等を目的に、「生協産直マネジメントシステム」に取り組む生協グループは、全国各地の生協に農畜産物を供給する産直産地と、生産段階の規範「生協版適正農業規範」の取り組みを進めている。
一方、ＪＡグループは、持続可能な農業経営の確立に向けた取り組み「よりよい営農活動」の手法として、産地の営農活動の課題等を見える化し改善を図る手法の一つ「グリーンハーベスター農場評価制度（GH農場評価制度）」の活用・普及を進めている。
これまで、生協グループとＪＡグループは、それぞれ独自に生産工程の点検・改善を行ってきたが、人手不足の中で類似した取り組みを行うことは非効率で現場には負担感もあった。
そこで、「生協版適正農業規範」と「GH農場評価制度」は、いずれも農林水産省の定める「国際水準GAPガイドライン」に準拠しており、共通項目が多いことや、産地の現状と課題を確認。また、改善に向けて継続的にPDCAを回すという取り組みの目的が共通していることを確認した。さらに、ＪＡグループが「GH農場評価制度」を実施することは、生協独自項目を除いた「生協版適正農業規範」を実施していることと同様であると整理した。
この連携を通じて、互いの取り組みの理解を深め、重点的に改善すべき分野を共有・確認しながら、生産管理の実効性を高めることが可能となる。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（185）食料・農業・農村基本計画（27）麦に関するＫＰＩと施策2026年3月21日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（102）ニコチン性アセチルコリン受容体競合的モジュレーター（4）【防除学習帖】第341回2026年3月21日 -
農薬の正しい使い方（75）細胞壁（セルロース）合成阻害剤【今さら聞けない営農情報】第341回2026年3月21日 -
FAO 国連食糧農業機構【イタリア通信】2026年3月21日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】平和と経済の関係 人権侵す戦争とは乖離2026年3月19日 -
3カ年計画の着実な実践へ 5つの重点取組事項 2026年度ＪＡ共済事業計画2026年3月19日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約1250円値上げ 2026年4～6月期 ＪＡ全農2026年3月19日 -
「有機」「オーガニック」 内容知らない消費者6割強2026年3月19日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】米国大統領の"変貌" 日本外交も節目2026年3月19日 -
「備蓄米の機動的買い戻しを」 米価下落懸念し特別決議 米どころ山形のＪＡ県中央会2026年3月19日 -
飲用に使われた桜とニセアカシアの花【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第381回2026年3月19日 -
加工食品におけるカーボンフットプリント（CFP）算定ガイドを改定 農水省2026年3月19日 -
「花がなくてもかまわない消費者」にどう向き合うか【花づくりの現場から 宇田明】第81回2026年3月19日 -
今年は5月10日「母の日プレゼントキャンペーン」開催 ＪＡタウン2026年3月19日 -
TOKYO FMホリデースペシャル「春のうまいもの祭」ＪＡ全農提供の3番組がコラボ2026年3月19日 -
【役員人事】ＪＡ三井リース（4月1日付）2026年3月19日 -
【Ｊミルク26年度計画】脱粉削減拡充も 生乳需給安定へ検討2026年3月19日 -
第67回全国家の光大会レポート 記事活用、教育文化活動が力2026年3月19日 -
水稲など13品目に対応「土壌診断AI」開発 土壌管理の高度化と生産性向上に期待 農研機構2026年3月19日 -
北信地域の農業を支える新拠点「農機具王 長野中野店」4月1日オープン2026年3月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
