宮城県酪初 ドローンを活用した暑熱対策事業を実施 デザミス2025年12月12日
デザミスと宮城県酪農農業協同組合は、酪農現場における暑熱ストレスの軽減と生乳生産量の安定化を目的とした、ドローン施工による「酪農施設暑熱対策緊急実証事業」のモデル施工として、宮城県内の6つの酪農家の牛舎で施工を実施。ドローンを活用した効率的な暑熱対策の有効性や、現場導入に向けた運用面を確認した。

宮城県酪は、組合員の酪農家が持続的に経営できるよう暑熱対策を強化するため、同事業を開始。ドローンを活用して牛舎の屋根面に耐久性のある遮熱剤を塗布することで、牛舎内温度の上昇を低下させ、夏場の生乳生産量の減少幅を抑えるとともに、繁殖成績の向上を目指す。
遮熱剤の塗布前には、施工面の洗浄が必要で、汚れを落とすことで、密着性と遮熱性能を最大限に発揮させ、耐用年数を高めることにもつながる。従来の屋根洗浄・遮熱剤塗布は、高所作業の際、足場設置が必要となり、作業者にとって危険で非効率な作業。また、長期間にわたる工期とコスト増も課題となっていた。
モデル施工時の洗浄の様子
こうした課題を解決するためにデザミスはスカイコードと業務提携契約を締結し、ケルヒャージャパンとスカイコードが共同開発した「空飛ぶ高圧洗浄機」を用いたドローンによる洗浄と遮熱剤塗布を行うサービスを提供。足場不要・非接触で安全に洗浄と塗布ができるほか、高所・傾斜面など従来困難だった場所にも施工が可能となる。
「U-motion」と連携し、遮熱効果を検証
暑熱材塗布後の様子
施工後の牛舎では、これまでの牛の採食時間や行動の変化を、牛の行動モニタリングシステム「U-motion」で暑熱対策による有効性を確認できる。6月に徳島県の酪農家で実施されたドローン施工では、U-motionを活用した効果検証が行われ、2024年と同等の気温環境下にもかかわらず、施工後に採食時間が約10%増加、横臥時間も微増するなど、牛がより過ごしやすい環境へ改善傾向が確認された。行動の変化は乳量へ影響するため、U-motionによる行動と乳量の関係を分析することで、経営判断に役立てることができる。
同事業は、ドローンを活用した暑熱対策が補助事業として初めて採択された取り組み。今回のモデル施工で得られた知見をもとに、宮城県酪とデザミスは、組合員の酪農家への導入拡大を進め、全国の酪農現場に向けた暑熱対策のモデル事例として発信する。
重要な記事
最新の記事
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(103)ニコチン性アセチルコリン受容体競合的モジュレーター(5)【防除学習帖】第342回2026年3月28日 -
シンとんぼ(186)食料・農業・農村基本計画(28)大豆に関するKPIと施策2026年3月28日 -
農薬の正しい使い方(76)脂質合成阻害(非ACCase阻害)剤【今さら聞けない営農情報】第342回2026年3月28日 -
スーパー米価、6週連続下落で3978円に ブレンド米が安売り牽引2026年3月27日 -
共同利用施設の再編集約・合理化 国の支援、もっと届くには 国会で議論活発2026年3月27日 -
【人事異動】あぐラボ 新理事長に土田智子氏2026年3月27日 -
【人事異動】農研機構の新理事長に千葉一裕氏2026年3月27日 -
JAたじま青壮年部の「ラジコン草刈り機」共同利用 鈴木農相、高く評価 横展開へ周知図る2026年3月27日 -
【中酪2026年度事業計画】酪農家減に危機感 需給安定、基盤強化へ全力2026年3月27日 -
(478)大人の「卒業」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2026年3月27日 -
【高市政権を考える】米国に憲法9条を イラン攻撃 国際法違反の「悪の枢軸」 「月刊日本」編集長・中村友哉氏2026年3月27日 -
「焼肉・すき焼き 純 池袋店」4月3日にリニューアルオープン JA全農2026年3月27日 -
ニッポンエールとコラボ「大阪府産デラウェアサワー」「兵庫県産淡路島なるとオレンジサワー」新発売 富永貿易2026年3月27日 -
家族ウケ抜群「旬の佐賀県産アスパラガス」簡単レシピ公開 JAグループ佐賀2026年3月27日 -
「国消国産」を楽しく学ぶ新CMとSNS用ショート動画を公開 JAグループ2026年3月27日 -
大阪府と包括連携協定 農業の担い手育成に重点 フィリップ モリス ジャパン2026年3月27日 -
漆の植栽で福島・阿武隈の里山再生へ「阿武隈牛の背ウルシぷろじぇくと」と連携開始 グリーンコープ2026年3月27日 -
山梨県富士川町、JA山梨みらい、富士川町商工会と包括連携協定を締結 タイミー2026年3月27日 -
農泊情報サイト「FARM STAY Japan」団体旅行マッチング機能を新設2026年3月27日 -
農水省「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」取得 バカン2026年3月27日


































