山積する課題 「めいっぱいやってきた」 全中の山野会長2026年2月6日
ＪＡ全中の山野徹会長は2月5日、会長として最後の会見に臨んだ。約2年半を振り返り、記録的な高温や豪雨、能登半島地震など各地で多発した自然災害や米騒動への対応の一方、食農審議会の委員として、四半世紀ぶりに改正された食料・農業・農村基本法の議論に参画できことなどを評価、「めいっぱいやってきた」など語った。
山野徹ＪＡ全中会長
山野氏は2023年8月に第16代会長として就任した。
基本法の改正については食料安保が目的に加えられた歴史的な転換点とするとともに、適正な価格形成の実現につながる記載が盛り込まれ「ＪＡグループの要請内容がおおむね反映された」と評価した。
任期中にはいわゆる「令和の米騒動」が起き、現在も米価の高止まりが続いている。山野氏は会見の場で「生産者と消費者の双方が納得できる価格が重要だ」と強調してきた。
この日の会見でも米価などの状況について「ＪＡグループとしては米の価格高騰で消費者の米離れを憂慮している」と話すとともに、生産者が将来を見通しながら農業経営を行い国産米を安定的に供給していくために、生産性の向上に向けた共同利用施設の再編、合理化や資材、営農技術の提案など「生産者とＪＡが連携し、安定した水田経営のもとで国産米の安定供給を実現するためのさまざまな取り組みをさらに進めていく必要がある」と強調した。
そのほか昨年末に国連が10年ごとに国際協同組合年とすること決めたことについては「持続可能な社会づくりにおける協同組合の貢献が評価され意義深い」と評価した。
全中は3月6日の臨時総会で新会長を選出する。会長推薦者には神農佳人ＪＡ長野中央会会長が選出されている。
山野氏は次期会長について「まず事業清算を含む全中刷新プランの着実な実行を進めていただきたい。刷新プランの着実な実行を通じて全中を再び全国の会員、組合員から信頼される組織として立て直していただきたい。私も会長経験者として一組合員としてしっかりと全中と運動を展開していきたいと思っている」と語った。
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