鈴与商事と資本業務提携 農業領域で連携強化 日本農業2026年2月6日
日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開しする株式会社日本農業は、鈴与商事株式会社と果樹生産事業の拡大のため資本業務提携を締結。鈴与商事の子会社であるベルファーム株式会社(静岡県菊川市)が、4月から青森県青森市浪岡地区で高密植栽培を採用したりんご生産を開始する。
農林水産省の試算では、2030年には2020年と比べて果樹の耕作面積と農業者は半減すると予測されており、青森県においてもりんごの栽培面積は、2023年から2024年の1年間で400ha(2.1%)が減る3など、減少傾向が続いている。
鈴与商事は、子会社のベルファームでトマト生産に加え、アスパラガスを生産してきたが、温暖化による栽培環境の変化や地域の就農人口減少などの社会課題を踏まえ、持続可能な農業の実現に向けて果樹栽培への事業拡大を検討。加えて、鈴与グループの航空事業であるフジドリームエアラインズ(FDA)が青森空港に就航しており、グループとして青森地域との結びつきが強いこともあり、青森県におけるりんご事業に参画する。
日本農業は、2016年の設立から日本産りんごの台湾や香港などアジアを中心とした輸出を手がけている。青森県で高密植栽培を採用したりんごの生産、ニーズや基準の異なる国内外の出荷に対応可能な選果・梱包の機能を持ち、川上から川下まで展開。また、研究開発に取り組む高密植栽培の普及に向け、青森県内のりんご生産者や農業参入企業をサポートしている。
鈴与商事と日本農業は、こうした背景を踏まえ、それぞれが持つ資源や特徴を生かしながら、持続可能な農業モデルの構築に向け本提携を進める。りんご事業に留まらず、農産品の輸出、物流、農業資材供給など幅広い分野での協業を視野に、両社間の連携を強化する。
◎今後の展望
<農地開発>
ベルファームでは、青森県内に支店を開設。青森市浪岡地区に所在する約7.5haのりんご園地の開発を進めており、2026年4月からの定植を予定している。日本農業は園地開発や開園後のオペレーションなどを支援する。
<栽培方法>
ベルファームのりんご園地では、日本農業が研究開発・導入する、より生産効率の高い海外式の栽培方法「高密植栽培」を採用。
<販売開始>
鈴与商事は2025年11月から日本農業とりんごの取引を開始。静岡・山梨・長野・愛知の4県で代理店として、ベルファームの既存取引先(トマト、アスパラ)を中心に販売している。
重要な記事
最新の記事
-
米コスト指標「2万円は適切」 農業用施設の規制緩和も要望 農業法人協会が政策提言2026年3月13日 -
JA全青協 次期会長に星敬介氏2026年3月12日 -
次世代のJAを築く 「JA経営マスターコース」修了式 大賞論文はJAしまねの神移氏 JA全中2026年3月12日 -
米生産「732万t」 27年6月末在庫、暴落した年超える水準に 26年産作付意向2026年3月12日 -
静岡県で豚熱 国内102例目を確認2026年3月12日 -
茨城のトマト生産の法人が破産 負債約18億円 病原ウイルス被害で生産激減2026年3月12日 -
食えない木の皮・幹・花【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第380回2026年3月12日 -
いちごのハダニ類 東海・南九州の一部地域で多発 病害虫発生予報第10号 農水省2026年3月12日 -
「地味弁」新レシピ公開 新生活応援プレゼントキャンペーンも実施中 JA全農2026年3月12日 -
【人事異動】JA三井リース(4月1日付)2026年3月12日 -
【人事異動】日本農薬(4月1日付)2026年3月12日 -
【役員人事】ジェイカムアグリ(4月1日付)2026年3月12日 -
会場準備は予定通り 大阪・関西万博の経験を反映 2027年国際園芸博覧会協会2026年3月12日 -
バッテリー刈払機「BCi260-PRO」シリーズ新発売 ハスクバーナ・ゼノア2026年3月12日 -
東京農大と包括連携協定 国際的な農林水産業研究の高度化と社会実装を加速 国際農研2026年3月12日 -
実践型「農機メンテナンス講習会」開催 アグリショップ唐沢農機サービス2026年3月12日 -
高温対策バイオスティミュラント「なつつよし」販売開始 クミアイ化学2026年3月12日 -
日本の米づくりの課題解決へ 新会社「JR東日本豊里創生」設立 JR東日本グループ2026年3月12日 -
「日本雑穀アワード2026」金賞受賞13商品を決定 日本雑穀協会2026年3月12日 -
令和6年能登半島地震・能登半島豪雨災害へ 募金8211万円 コープデリ2026年3月12日


































