シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項について持論を展開している。

　その一環でシンとんぼでは、大本の法律である食料・農業・農村基本法（2024年6月改正）の条文の理解を深め、シンとんぼなりに基本法をしっかりと学べたのではないかと思っている。

　現在、同法の理念を実現する具体的な内容が記された「食料・農業・農村基本計画」（以降、「基本計画」、2025年4月11日に閣議決定）の詳細を確認しながら、基本法の理念がどのように反映され、どうやって実現しようとしているのか等を検証し、農業現場で何がなされなければならないのか探ろうとしている。

　今回から「第4部　食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」の検証を始めようと思う。前回まで紹介した目標やＫＰＩをどのようにして実現しようとしているのかが重要な検証ポイントになると考えている。

　基本計画では第4部の前段では、一部意訳も含めるとおおよそ次のようなことが述べてあるとシンとんぼは考えている。

1．農地が人口の需要全体を賄うために必要な面積の1/3 程度しかなく、農業者の減少や高齢化が進んでいる我が国において、日本国の食料安全保障を確保するためには、人・農地等の資源をフル活用し、食料自給力を確保することが必要である。

2．そのために、①効率的かつ安定的な農業経営である担い手の育成・確保、②多様な農業者（農業を副業的に営む経営体等）による適正な農地の保全・管理、③良好な営農条件を備えた農地及び農業用水の確保、④スマート農業技術や多収品種等の先端的技術の開発・普及等による土地生産性の向上と労働生産性の向上、⑤農産物の付加価値の向上、⑥輸出の拡大、⑦農業生産において必要不可欠な肥料成分の国内資源の利用拡大、⑧飼料作物の生産拡大、⑨生産資材価格の著しい変動を緩和する施策の実施　といった施策を講ずる。

3．加えて、国内生産で賄えない食料・生産資材についての安定的な輸入の確保および不測の事態に備えるための備蓄の確保に向けて取り組む。

　問題はこれらをどうやって実効の挙がるものにしようとしているかが重要であるのだが、第4部を眺めてみると作物別の分析や施策の考え方が中心で、そこに掲げられている施策がどのように機能して第3部の目標項目を達成しようとしているのか理解しにくい書きぶりになっている。そこで、次回からは第3部の目標達成のためにどのような施策が割り当てられているのかを視点にして検証してみようと思う。（つづく）