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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2017.01.10 
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 昨年は、EU離脱、トランプ現象、韓国騒乱など、経済的弱者が経済的強者に対して厳しく抵抗した年だった。その余波で、日本でも安倍晋三首相が頼りにするTPPが崩壊した。
 経済のグローバル化や自由貿易は、逆らうことができない世界の潮流だ、という考えが破綻したのである。それは、弱者の犠牲のうえに立つ強者の考えだったからである。それが弱者の抵抗によって破綻した。
 トランプ次期大統領は、自由貿易による弱者の雇用の減少を回復するために、米国への輸入品の関税を上げる、といっている。これまで、こうした政策は、世界の潮流に逆行するものとして、一笑に付されていた。しかし、弱者から圧倒的な支持をえた。
 弱者の強者に対する抵抗は、農協など協同組合のお家芸である。農協は文化遺産などという古めかしい遺物ではない。新しい時代の扉をこじ開けようとし、先頭に立って奮闘している。

 トランプの選出などは、それが弱者にとって最善の選択ではなかったかもしれない。ここで強調したいのは、この選択が最善だったかどうかではない。弱者の味方のようにいうトランプの選挙公約に希望を託して、多くの弱者が支持したことである。そして、その結果として、弱者の抵抗の力の巨大さを世界に見せ付けたことである。
 これは、新しい時代の幕明けといっていい。新しい時代へ向けて、大きな第一歩を踏み出したのである。もう元へ戻ることはない。
 新しい時代への流れは、仏独などヨーロッパで、また、隣りの韓国で今年中に行われる国政選挙に引き継がれるだろう。日本でも、今年中に総選挙が行われるようだ。

 トランプ現象などは、もしかすると最善の流れではないかもしれない。トランプは、やがて強者の側に立った政治へ後戻りするかもしれない。欧州の政治は、弱者を犠牲にする右傾化への道へ向かうかもしれない。しかし、当面は弱者のための政治を目ざしているようにみえる。
 最悪なのは、この新しい流れに逆らい、中間層を貧困層に追い落として格差を拡大するいまの政治を、今後も横行させることである。そして、それに対する抵抗の主体の不在である。トランプ現象の意義は、抵抗の主体の健在を、世界中に劇的に示した点にある。そして、トランプ当選という結果として実現したことである。

 ひるがえって日本の農政をみると、昨年から引き続いて日欧EPAや日米FTAなど、自由貿易体制の残像を未練がましく追いかけているし、農業・農協攻撃を続けようとしている。
 日欧FTAは今月中の大枠合意をめざしているし、米の供給について、政治が責任を放棄するという米政策を、来年から強行しようとしている。また、農協への不当な介入を、執拗に続けようとしている。
 こうした強者の政治に対して、経済的弱者である農業者は敢然として立ち向かっている。しかし、同じ経済的弱者である労働者や中小企業者の支援は、まだ充分とはいえない。
 こうした状況では、世界の潮流である強者に対する弱者の力強い抵抗、という新しい流れに乗り遅れるかもしれない。

 今年中には、総選挙が行われるようだ。一大政治決戦である。
 この選挙で、弱者のための政治を要求する全ての弱者が、どれほど大きく、そして、どれほど固く協力できるだろうか。そして、それを支援する政党が、つまり野党がどれほど広く結集できるか。ことに、野党第1党の民進党が、弱者の結集を妨害する連合労組の影響力を排除できるかどうか。そうして、その結果、弱者の抵抗がどれほど力強いものとして結果できるだろうか。
 今年は、そのことが鋭く問われている。期待をもって声援しよう。
(2017.01.10)

(前回 論理で政府を追いつめよ

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