同公庫によると、平成29年通年見通しの雇用判断ＤＩが、平成9年の調査開始以来最大となり、人手不足感が高まっている。同調査では、雇用労働力について「不足」と回答した食品関係企業（有効回答2571社のうち1148社）を対象に実態を調査した。
　それによると、労働力不足の原因は「求人に対する応募がない」が86.4％で最多となり、次いで「離職者が多い」（25.4％）、「応募が見込まれる待遇での求人募集ができない」（24.5％）だった。
　「応募がない」の回答を業種別にみると、飲食業の95.1％が最多で、次いで小売業91.4％、製造業85.6％、卸売業84.1％だった。また飲食業は「離職者が多い」の回答割合が48.8％と他の3種（製造業、卸売業、小売業）に比べて多く、安定的な雇用の確保が難しいことがうかがえる。
　労働力が不足している業種は「商品生産（単純作業）」が62.0％で最多となり、次いで「商品生産（熟練作業）」（43.0％）、営業・販売（40.6％）だった。業種間では、製造業が商品生産で、卸売・小売・飲食業は「営業・販売」や「流通や運搬に関する作業」で労働力が不足している。このことから「現場」で必要な労働力の不足がうかがえる。
　労働力不足の解決策としては、「労働条件の改善」が69.7％とトップ。次いで「作業工程の機械化」（42.2％）、「外国人技能実習生の受け入れ」（30.9％）だった。製造業では「作業工程の機械化」が多く、小売・飲食業では「福利厚生の充実」が、他業種より多かった。

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