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シリーズ:新世紀JA研究会 課題別セミナー

2017.04.13 
【資材】共同購入を更に徹底 JA全農代表理事専務・吉永 正信氏一覧へ

協同の組織守り自主改革「活力創造プラン」に係る全農の対応
購買業務の広域再編

 JA全農は3月28日の総代会で今次経済事業改革の内容を決めました。今回は、そのなかで生産資材引き下げについて、全農の吉永正信代表理事専務、肥料農薬部の天野徹夫部長、生産資材部の冨田健司次長からそれぞれ報告してもらいます。その内容は自民党のインナー会議でも説明され、踏み込んだものとして一定の評価を受けています。もとより、全農は民間の協同組合事業組織です。政府・自民党の不当な干渉を受けるべきではありませんが、農業経営の大規模化、少子・高齢化などに機敏に対応することが求められており、今回の改革論議もこれを奇貨として取り組んでいく必要があります。なお販売事業の強化については、4月21日開催の第7回課題別セミナーで取り上げます。(記事はセミナーの講演内容をもとに、新世紀JA研究会の責任でまとめました)

◆はじめに

JA全農代表理事専務・吉永 正信氏 昨年(平成28年)の11月11日に「規制改革推進会議・農業ワーキンググループ」から全農解体ともいえる過激な提言がありました。これは、JAグループ皆さんの力で押し戻し、いま全農では「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、全農改革の年次プランを作成して取り組んでいます。この内容は3月28日の全農総代会で決めました。
 規制改革推進会議の提言などの動きの背景には、平成28年4月から改正農協法の施行があり、また、大きくはアメリカからの要請があるというように見ています。いずれにしても自主的な全農改革の取り組みをこれ以上後退させない、また何としても協同組合の組織を守るという強い決意で取り組んでいきたいと思っています。

◆「活力創造プラン」へ認識と対応

 まず、「活力創造プラン」の認識については生産資材、流通・加工分野での全農への期待は、国が実施する業界再編を民間の側として促進することです。そのために、今の事業運営の仕組み・方法についての必要な改革の構築・実践と生産資材分野における共同購入の徹底による供給価格の低減の実現と考えています。
 また、その対応としては、業界再編を視野に置きつつ、農業所得の増大に向けた生産資材・農産物販売事業分野でのJAグループとしての改革の方向性・具体策を策定して実践に入ることとします。ただし、今の3か年計画は諸情勢の変化を見通して作成したものであり、「活力創造プラン」の内容は、新たな課題としてとらえて3か年計画を見直すことにしています。

◆厳しい情勢認識

 わが国の農業情勢を見通すと誠に厳しいものがあり、引き続き農業者の高齢化が続き、農村地域の人口減少による規模拡大・法人化が進んでいます。他方で、農産物の国内消費は今後大幅に減少していくことが見込まれています。
 また米・野菜についても流通構造の変化が続き、主食用米は家計消費の減少と外食・中食等が見込まれ、野菜は家計消費が減少し、加工・業務用が増えていきます。

◆事業展開の基本的な考え方

(1)生産資材事業(肥料)
 1.系統肥料事業は、戦後の食糧増産政策を補完した肥料2法による「全国あまねく良質の肥料を供給する」という事業モデルを基本的には継承しますが、農家の減少・大規模化や栽培・施肥技術等の近代化・多様化への対応としては不十分と認識しています。このため新しいモデルとして、あらためて共同購入の実を上げるようなシンプルな調達・供給ができる、競争入札等を中心とする購買方式に抜本的に転換していきます。また、海外からの製品輸入の取り扱いを含め、業界再編に資する資材価格引き下げの改革を不断に実行していきます。
 2.新事業モデル実施にともない行う「価格と諸経費の区別請求」の事務は、肥料にとどまらず、他の生産資材も含めて29年度から順次実施していきます。また競争入札等の手法については、新事業モデル実施に先立ち実施するシミュレーションのなかで具体化して行きます。
(2)販売事業(米穀・園芸)
 これまでの、「誰かに売ってもらう」から「自ら売る」に転換します。米穀事業では、旧食管法の流通構造(全農は卸業者に玄米供給、精米流通は米卸業者)と事業マインドが根強く残っており、消費形態の変化や消費減少・飽和状態での最終実需である精米分野への進出が不可欠と認識します。
 また、園芸事業では卸売市場の機能が、無条件委託の価格形成・代金決済機能から予約相対取引等による価格形成機能に移行しており、市場経由率は年々減少しています。
 こうした情勢を踏まえ、販売事業の新しい事業モデルとして、米卸売業者や卸売市場経由主体の事業から量販店や加工業者など実需者への直接販売を主体とした事業へ転換し、生産者の手取り向上を目指します。
 また食料消費減退のなかで、国内生産を維持するためには輸出も不可欠と認識し、重点国・品目別の生産・輸送・販売体制の構築をはかります。
 以上の考え方に基づき、事業別実施具体策・年次計画をたてて実践に移していきます。

◆全農の内部体制の整備

 また、これらの実践のため、以下による体制整備を行います。
(1)全農自己改革推進本部の設置
 全農の自己改革の進捗状況を点検・検証する部署として設置。5つのプロジェクト(経営管理委員会、耕種事業、畜産事業、生活関連事業、管理部門)で構成し、分野別進捗管理を徹底します。
(2)機構改革の実施
1.耕種総合対策部の設置
2.輸出対策部の新設
(3)購買体制の効率化・スリム化
 生産資材事業について、仕入れや受注・物流などの購買業務を広域的に再編し、スリムな体制を構築します。
(4)外部人材の登用
 購買事業分野での新しい事業モデルの構築に資する外部人材、販売事業分野でのリテール事業に知見のある外部人材を積極的に登用します。

このページ「紙上セミナー」は新世紀JA研究会の責任で編集しています。

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