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シリーズ:新世紀JA研究会 課題別セミナー

2017.12.01 
総合性発揮が基本 信用分離の選択しない【JA蒲郡市常務理事 壁谷 誠 氏】一覧へ

・【信用事業代理店化】JAでの議論 一層の深化を

 今次JA改革の本丸であるJA信用事業の代理店化(信用事業分離)が佳境に入っています。農林中金でも平成31年5月を目途に組織討議を行い、この問題に対する態度を明らかにしたいとしています。代理店化はJAの自主選択との触れ込みで、JA内には安ど感も漂いますが、果たしてこの問題がそれほど簡単なものか、検討を深めていく必要があります。今回は、JAが信用事業の代理店化をどのようにとらえ、対処しようとしているか、愛知県のJA蒲郡市の取り組みを報告してもらいます。

1.JA蒲郡市の経営
壁谷 誠・JA蒲郡市常務理事  JA蒲郡市では、「農業振興と総合事業により協同の成果を実現しよう」を長期基本目標として掲げている。適正な価格、質の高い商品とサービスの提供などの「協同の成果」を、〝組合員とともに〟実現できるよう、地域農業振興や総合事業に取り組んでいる。
 この長期基本目標の背景には、当JAの経営管理の考え方として「自己責任経営」がある。当JAの自己責任経営は「総合事業を継続すること」と考えており、JAの事業展開や取り組み施策等は、すべて「総合性」を発揮できるように進めている。特徴的なところでは、株式会社化や共同経営組織化への転換等は行わず、購買事業の員外利用規制には、購買事業を利用していただける組合員を増やすことによって対応している。
 また、取り組み施策では、組合員、JA、行政の役割を明確にした「地域営農ビジョン」、組合員特典や複数事業利用を重視した「総合ポイント奨励制度」、全部門が有機的に連動する「相続・事業承継支援」など、JA事業の総合性発揮を基本とした取り組みを行っている。

 

2.当JAの信用事業の現状と課題
(1)現状と課題
 事業総利益の低下は今後も続いていく見通しである。
 事業総利益の中で信用事業総利益の割合は40%程度となっている。
(2)信用事業譲渡(代理店化)に対する考え
 代理店化となった場合の手数料についての事業損益検討や、メリット・デメリットの分析、ガバナンス体制、組合員からの意見等を踏まえ検討を行っていくが、自己責任経営(総合事業の継続)を基本に考えているため、信用事業譲渡(代理店化)は選択しない方向である。

経営管理の特徴

 

3.総合性発揮を堅持するための取り組み
(1)信用事業収益の悪化対応
 信用事業収益の低下が予測される中で、将来にわたり総合事業体として存続していくためには、総合事業体として今後の損益状況を把握する必要がある。そこで、県中央会提供の「損益シミュレーションツール」を活用して、今後の経営環境を見据えた事業運営のあり方について分析を行っている。
 この結果を踏まえ、〝当JAの4つの選択肢〟(《1》事業の拡大、《2》経営の効率化、《3》信用事業譲渡・代理店化、《4》合併)による今後の対応方向を検討することとしている。
 具体的には、次の通りである。
 《1》事業拡大では、事業拡大が見込まれる事業部門はあるか、それにより事業利益はどの程度確保できるのか。
 《2》経営の効率化では、信用・共済事業以外の事業の新規展開や撤退はあるか、店舗統廃合の是非、要員削減の是非。
 《3》信用事業譲渡(代理店化)では、信用事業譲渡のメリット・デメリット、代理店化のメリット・デメリット、実現可能性。
 《4》合併では、近隣JAとの研究会(近隣3JAと企画管理部門機能強化研究会を定期的に開催している)の中で、統括部署・統括部署要員、及び管理部門の削減による人件費はどの程度か。役員数と役員報酬の削減はどの程度か。
 以上について、どのような選択が総合事業を堅持し、組合員のために一番良いのか検討し結論を出すこととして現在対応をすすめている。
 なお、経済事業の赤字縮減への取り組みについては、総合的な監督指針を踏まえた事業方針の明確化等への対応として、必要コストとして認める事業、事業利益Ⅰ(共通管理費配布前)段階での黒字化事業、事業利益Ⅱ(共通管理費配布後)段階での黒字化事業の明確化を行い、その方針に沿った赤字縮減への取り組みを進めている(現状、介護事業が施設投資した関係で赤字となっている)。
(2)内部管理体制の整備・強化
 上記《3》で、信用事業譲渡(代理店化)を検討する中には、内部管理態勢の状況も検討要素となるが、当JAでは、平成23年から系統金融検査マニュアルに準じた内部管理態勢の強化を進めている。
 具体的には、「総合的リスク管理方針」を策定し、全般統制取り組み(コンプライアンスプログラム)の設定や進捗管理、リスク量分析によるマネジメント(簡易な手法)、リスクの抽出によるマネジメント(PDCAサイクルによる管理)などを行っている。
 また、昨年度から経済事業の「業務手順書」を作成し、経済事業の業務手順・手続きの統一化をするなど、さらなる内部管理体制強化を進めている。
(3)JA自己改革の実践
 自己改革への取り組みについては、《1》「地域農業振興・農業者所得の向上」、《2》「組合員とJA役職員との徹底した話し合い」、《3》准組合員の地域農業のパートナー化の3つを柱に、「自己改革ベンチマーク」、「自己改革に向けた行動計画書」を作成し、「協同の成果」を実現するための取り組みを組合員とともに進めている。

信用事業の現状課題(JA蒲郡市)

4. 今後の信用事業譲渡(代理店化)に関する
検 討
 上記2.《2》の通り、「信用事業譲渡(代理店化)」への考えはなく、総合事業として取り組んで行くことに変わりはないが、その議論過程(4つの選択肢)を、組合員との話し合いの場で示し、JAの総合事業の必要性を組合員と共有していくことが大切である。
 また、新たな公認会計士監査へも対応できるよう、全般統制取り組みによる内部統制の強化を進めるとともに、事業運営面では事業の効率化等で総合事業を堅持していく。
 総合事業を堅持していくためには、今後取り組みをすすめる各種施策が、「総合性の発揮」につながっているかを常に検証するとともに、その取り組み結果として「協同の成果となるものは何か」を示していきたい。

 

JA蒲郡市経営概況(2017年3月末現在)

・自己資本比率23.06%
・出資金296百万円
・貯金221,297百万円
・貸出金37,540百万円
・長期共済保有高516,598百万円
・購買品供給高4,432百万円
・販売品販売高4,453百万円(うち、ミカン3,282百万円)
・経常利益546百万円
・当期剰余金324百万円
・事業総利益対管理費比率90.3%

※このページ「紙上セミナー」は新世紀JA研究会の責任で編集しています。


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代理店化防ぎ農業振興【JAはだの改革推進室長 三瓶壮文 氏】(17.12.01)

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