全農グローバルホールディングス スイスに設立 海外事業を再編2025年5月8日
全農は5月8日、4月1日に海外事業のガバナンス機能を強化するためスイス・ジュネーブに全農グローバルホールディング（株）を設立したと発表した。あわせて同社のもとに海外関連事業を再編することも明らかにした。
全農の海外事業は米国から飼料や肥料を調達することを柱に展開してきたが、ブラジルの穀物輸出量が増えるなど、世界の穀物需要が伸びるなかで米国以外の国・地域との取引による調達先の多元化による国内への安定供給が求められるようになっている。
こうした課題に応え、地政学上のリスクなどの事業リスクを軽減し、今後の成長を追求するため、中立国であるスイスに持株会社として全農グローバルホールディングスを設立した。全農がスイスに子会社を設立するのは初めて。全農によると穀物メジャーなどのグローバル企業もスイスに拠点を持っていることから、関連情報の収集や人材獲得にも有利と判断したという。
さらに5月上旬には、穀物事業を担う全農グレイン（株）と肥料原料の購買と北米での日本産農畜産物の輸出販売を担う全農アメリカ（株）を合併し、全農アメリカホールディングス（株）を設立（米国・コビントン市）、既存の子会社や新設する子会社とともに、全農グローバルホールディングスの傘下に再編する。
新設する子会社は、全農グレインエクスポート（株）（米国・コビントン市）で全農グレインが担っていた穀物事業を担当する。なお、日本産農畜産物の米国向け輸出販売と肥料原料の購買は全農アメリカホールディングスが担う。
そのほか全農グローバルホールディングスの傘下として、米国以外との取引を強化するため全農グローバルグレイン（株）（スイス・ジュネーブ）を新設、また、ブラジルでの取引活動を行う全農ブラジルトレーディング有限責任会社（ブラジル・サンパウロ市）も新設する。
全農は飼料原料と肥料原料の調達を一括管理する持株会社で取り組むことで情報収集力が高まり「安定供給のための基礎力が強化される」とし、さらに日本産農畜産物の輸出事業の強化にも資するとしている。
既存子会社の再編、新子会社の設立など、7月には新たな体制に移行する見込みだ。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（166）食料・農業・農村基本計画（8）農業の技術進歩が鈍化2025年11月1日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（83）テトラゾリルオキシム【防除学習帖】第322回2025年11月1日 -
農薬の正しい使い方（56）細菌病の防除タイミング【今さら聞けない営農情報】第322回2025年11月1日 -
酪農危機の打破に挑む 酪農家存続なくして酪農協なし 【広島県酪農協レポート・1】2025年10月31日 -
国産飼料でコスト削減 TMRと耕畜連携で 【広島県酪農協レポート・2】2025年10月31日 -
【北海道酪肉近大詰め】440万トンも基盤維持に課題、道東で相次ぐ工場増設2025年10月31日 -
米の1等比率は77.0％ 9月30日現在2025年10月31日 -
2025肥料年度春肥 高度化成は4.3％値上げ2025年10月31日 -
クマ対策で機動隊派遣 自治体への財政支援など政府に申し入れ 自民ＰＴ2025年10月31日 -
（459）断食：修行から管理とビジネスへ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年10月31日 -
石川佳純が国産食材使用の手作り弁当を披露 ランチ会で全農職員と交流2025年10月31日 -
秋の果実王 旬の柿を堪能 福岡県産「太秋・富有柿フェア」開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
「和歌山県産みかんフェア」全農直営飲食店舗で開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
カゴメ、旭化成とコラボ「秋はスープで野菜をとろう！Xキャンペーン」実施 ＪＡ全農2025年10月31日 -
食べて知って東北応援「東北六県絆米セット」プレゼント ＪＡタウン2025年10月31日 -
11月28、29日に農機フェアを開催 実演・特価品販売コーナーを新設 ＪＡグループ岡山2025年10月31日 -
組合員・利用者に安心と満足の提供を 共済事務インストラクター全国交流集会を開催 ＪＡ共済連2025年10月31日 -
ＪＡ全農と共同開発 オリジナル製菓・製パン用米粉「笑みたわわ」新発売 富澤商店2025年10月31日 -
【スマート農業の風】（20）ＧＡＰ管理や農家の出荷管理も絡めて活用2025年10月31日 -
農業経営効率化へ 青果市況情報アプリ「YAOYASAN」に分析機能追加 住友化学2025年10月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
