全農グローバルホールディングス スイスに設立 海外事業を再編2025年5月8日
全農は5月8日、4月1日に海外事業のガバナンス機能を強化するためスイス・ジュネーブに全農グローバルホールディング（株）を設立したと発表した。あわせて同社のもとに海外関連事業を再編することも明らかにした。
全農の海外事業は米国から飼料や肥料を調達することを柱に展開してきたが、ブラジルの穀物輸出量が増えるなど、世界の穀物需要が伸びるなかで米国以外の国・地域との取引による調達先の多元化による国内への安定供給が求められるようになっている。
こうした課題に応え、地政学上のリスクなどの事業リスクを軽減し、今後の成長を追求するため、中立国であるスイスに持株会社として全農グローバルホールディングスを設立した。全農がスイスに子会社を設立するのは初めて。全農によると穀物メジャーなどのグローバル企業もスイスに拠点を持っていることから、関連情報の収集や人材獲得にも有利と判断したという。
さらに5月上旬には、穀物事業を担う全農グレイン（株）と肥料原料の購買と北米での日本産農畜産物の輸出販売を担う全農アメリカ（株）を合併し、全農アメリカホールディングス（株）を設立（米国・コビントン市）、既存の子会社や新設する子会社とともに、全農グローバルホールディングスの傘下に再編する。
新設する子会社は、全農グレインエクスポート（株）（米国・コビントン市）で全農グレインが担っていた穀物事業を担当する。なお、日本産農畜産物の米国向け輸出販売と肥料原料の購買は全農アメリカホールディングスが担う。
そのほか全農グローバルホールディングスの傘下として、米国以外との取引を強化するため全農グローバルグレイン（株）（スイス・ジュネーブ）を新設、また、ブラジルでの取引活動を行う全農ブラジルトレーディング有限責任会社（ブラジル・サンパウロ市）も新設する。
全農は飼料原料と肥料原料の調達を一括管理する持株会社で取り組むことで情報収集力が高まり「安定供給のための基礎力が強化される」とし、さらに日本産農畜産物の輸出事業の強化にも資するとしている。
既存子会社の再編、新子会社の設立など、7月には新たな体制に移行する見込みだ。
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