トランプ政権の移民摘発 収穫できず腐る野菜「農家に大きな打撃」2025年7月8日
不法移民対策を掲げて当選した米トランプ大統領の下での移民摘発で、米国農業が打撃を受けている。ロイター通信は7月1日、移民労働者が集まらず収穫できなくなっているカリフォルニア州の農園の苦悩を伝えた。
米移民税関捜査局（ＩＣＥ）は、滞在資格のない移民の一斉摘発に乗り出した。米政府高官は「ＩＣＥによる拘束目標は１日3000件」と公言し、いきなり拘束される移民が相次いだ。
移民摘発は、移民の労働に支えられてきた米国農業に打撃を与えた。
ロイター通信は収穫の最盛期を迎えた米カリフォルニア州ロサンゼルス北方の広大な農地で「大切に育てられたはずの野菜や果物は手つかずのまま放置され、畑で腐り始めている。6月に移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の不法移民取り締まりが行われて以来、労働者のほとんどが摘発を恐れて仕事に出なくなったためだ。農家は人手不足に頭を抱えている」と、移民労働者、農家、州当局のコメントを交え報じている。
米国農業労働者の約6割が移民だが、そのうち4割は「不法移民」とされる。トランプ大統領も「わが国の農家は大きな打撃を受けており、何らかの対策を講じなければならない」と述べたが、明確な軌道修正は未だに行われていない。
日本では5.4万人が現場支える
日本では、2023年12月時点で、技能実習生3万171人、特定技能外国人2万3861人の計5万4032人が農業分野で働き、現場を支えている（農水省「農業分野における外国人材の受け入れ」令和6年12月）。参議院選挙では「外国人対策」を強調する政党がある一方、「論戦の名を借りた排外主義の喧伝」（東京新聞7月1日付）を危ぶむ声も広がっている。
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