トランプ政権の移民摘発 収穫できず腐る野菜「農家に大きな打撃」2025年7月8日
不法移民対策を掲げて当選した米トランプ大統領の下での移民摘発で、米国農業が打撃を受けている。ロイター通信は7月1日、移民労働者が集まらず収穫できなくなっているカリフォルニア州の農園の苦悩を伝えた。
米移民税関捜査局（ＩＣＥ）は、滞在資格のない移民の一斉摘発に乗り出した。米政府高官は「ＩＣＥによる拘束目標は１日3000件」と公言し、いきなり拘束される移民が相次いだ。
移民摘発は、移民の労働に支えられてきた米国農業に打撃を与えた。
ロイター通信は収穫の最盛期を迎えた米カリフォルニア州ロサンゼルス北方の広大な農地で「大切に育てられたはずの野菜や果物は手つかずのまま放置され、畑で腐り始めている。6月に移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の不法移民取り締まりが行われて以来、労働者のほとんどが摘発を恐れて仕事に出なくなったためだ。農家は人手不足に頭を抱えている」と、移民労働者、農家、州当局のコメントを交え報じている。
米国農業労働者の約6割が移民だが、そのうち4割は「不法移民」とされる。トランプ大統領も「わが国の農家は大きな打撃を受けており、何らかの対策を講じなければならない」と述べたが、明確な軌道修正は未だに行われていない。
日本では5.4万人が現場支える
日本では、2023年12月時点で、技能実習生3万171人、特定技能外国人2万3861人の計5万4032人が農業分野で働き、現場を支えている（農水省「農業分野における外国人材の受け入れ」令和6年12月）。参議院選挙では「外国人対策」を強調する政党がある一方、「論戦の名を借りた排外主義の喧伝」（東京新聞7月1日付）を危ぶむ声も広がっている。
重要な記事
最新の記事
-
【北海道酪肉近大詰め】440万トンも基盤維持に課題、道東で相次ぐ工場増設2025年10月31日 -
クマ対策で機動隊派遣 自治体への財政支援など政府に申し入れ 自民ＰＴ2025年10月31日 -
（459）断食：修行から管理とビジネスへ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年10月31日 -
石川佳純が国産食材使用の手作り弁当を披露 ランチ会で全農職員と交流2025年10月31日 -
秋の果実王 旬の柿を堪能 福岡県産「太秋・富有柿フェア」開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
「和歌山県産みかんフェア」全農直営飲食店舗で開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
カゴメ、旭化成とコラボ「秋はスープで野菜をとろう！Xキャンペーン」実施 ＪＡ全農2025年10月31日 -
食べて知って東北応援「東北六県絆米セット」プレゼント ＪＡタウン2025年10月31日 -
11月28、29日に農機フェアを開催 実演・特価品販売コーナーを新設 ＪＡグループ岡山2025年10月31日 -
組合員・利用者に安心と満足の提供を 共済事務インストラクター全国交流集会を開催 ＪＡ共済連2025年10月31日 -
ＪＡ全農と共同開発 オリジナル製菓・製パン用米粉「笑みたわわ」新発売 富澤商店2025年10月31日 -
【スマート農業の風】（20）ＧＡＰ管理や農家の出荷管理も絡めて活用2025年10月31日 -
農業経営効率化へ 青果市況情報アプリ「YAOYASAN」に分析機能追加 住友化学2025年10月31日 -
兵庫県丹波篠山産 幻の「丹波黒枝豆」数量限定で販売開始 ケンミン食品2025年10月31日 -
鳥インフル ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年10月31日 -
こくみん共済 coop ディスクロージャー誌『2025年版 FACT BOOK』発行2025年10月31日 -
業界初「主刃・副刃機構」搭載の電動スマート草刈り機「Taurus80E」 更別村で北海道初のデモンストレーション開催 Allynav AG2025年10月31日 -
利用者が有機野菜の生産状況を確認 生産者と消費者が二者認証 パルシステム群馬2025年10月31日 -
夜間稼働・24時間稼働へ AI搭載の自動収穫ロボット「Q」リリース AGRIST2025年10月31日 -
鳥インフル 米ミシガン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年10月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
