クマ対策で機動隊派遣 自治体への財政支援など政府に申し入れ 自民ＰＴ2025年10月31日
自民党は10月31日、鳥獣被害対策特別委員会を開き、クマ被害緊急対策プロジェクトチームを発足させ、同日、政府に緊急に申し入れを行うことを決めた。
鳥獣対策特別委員長には笹川博義衆議院議員が就任した。
環境省によるとヒグマは1990年の約5300頭から2022年には約1万2200頭に増えた。ツキノワグマは約4万2000頭以上と推計されている。
今年度は8月までの出没件数は昨年度より約2500件多い1万6213件となっており、10月30日現在で死亡者は岩手県5人、秋田県3人、北海道2人、宮城県1人、長野県１人の計12人と過去最多となっている。
会合では事態は緊急だとしてＰＴとしては異例の対応だが、政府に対策を３点申し入れることを決めた。
１つ目は警備のための人的支援で警察庁に対して機動隊の派遣計画の策定とすみやかな実施を求める。また、警察官に対する熊撃ちの研修など人材の育成と猟友会と連携したハンターの増員支援を求める。
２つ目はクマ捕獲手当の増額と平準化、熊スプレーや箱罠など資材購入などの負担軽減のための財政支援。
３つ目は環境省、観光庁に対して多言語による登山注意報の発出。
今後、ＰＴは秋田県や岩手県や猟友会からヒアリングを行い、さらに申し入れも検討する。
また、中長期的な対策も議論することにしており、笹川委員長は「とくに農作業の安心確保が課題。緩衝帯の設置が必要で今後議論を深めていく」と話すとともに、餌となるドングリを増やすため人工林を混交林に変える対策や、河川の樹木の伐採などによる侵入経路対策も課題になるとした。
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