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埼玉県幸手市とJA埼玉みずほ、JA全農が地域農業振興で協定締結2025年12月19日

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埼玉県幸手市とJA埼玉みずほ、JA全農は12月18日、「地域農業の振興に関する連携協定」を締結した。

木村市長(中央)、遠藤組合長(右)、日比常務(左)木村市長(中央)、遠藤組合長(右)、日比常務(左)

JA全農は幸手市内に新規就農者を育成する「ゆめファーム全農トレーニングセンター幸手」を設置するが、この取り組みに当たって地域農業振興を図るため連携協定を締結した。

協定の内容は、幸手産農産物の生産拡大と消費拡大を通じた農業振興と雇用の創出、担い手の育成を図ること。また、食育の推進も行う。

全農はトレーニングセンターでの研修受け入れと安定多収栽培技術の「ゆめファーム全農パッケージ」による施設園芸の普及を行うほか、乾田直播による稲作技術の実証や、施設栽培と露地栽培による複合経営の実証などを行う。

JA埼玉みずほは、全農の実証試験に対する人的支援と、実証結果に基づく新技術による産地づくりなどに取り組む。また、トレーニングセンターで栽培されたトマト、ナス、キュウリの販売を行う。

幸手市は幸手産農産物のPR活動と、学校給食や市内事業所への地産地消の推進などのほか、新規就農希望者の相談支援、新規就農者に対する農地の紹介などを行う。

幸手市の木村純夫市長は「連携協定締結を機にトレーニングセンターを基軸とした施設園芸の新たな産地の形成や担い手育成が図られることは、地域農業の持続的な発展に寄与する」と期待を寄せた。

JA埼玉みずほの遠藤美行代表理事組合長は「トレーニングセンターで育成された新規就農者への農地紹介や、地域での各種実証事業に対する支援を通じて地域農業の生産基盤強化に貢献していきたい」とあいさつした。

また、日比健JA全農常務は「担い手の生産性の向上と新規就農者の参画が喫緊の課題。地域農業の振興を推進するにあたり3者一体となって連携できることは大変心強い。トレーニングセンターが最大限活用されるよう尽力する」などと述べた。

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