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【スマート農業の風】(22)ブロックローテーション管理を軽労化2026年2月2日

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スマート農業は個人経営の大規模農家で進められることが多い。それは、先進的な考え方を持つ経営者の方が多いということだろう。経営者ということを考えると、集落営農から発生した農事組合法人の組合長や経営層も、先進的な考えの方が多い。今回は、そんな集落営農法人でスマート農業を活用している事例を紹介する。

スマート農業の風_sum

関西の西北に位置する「農事組合法人B」は、町の農業の維持発展や、強固な集落営農組織の構築、農業生産体制の充実や生産性の向上、組合員の共同利益の推進を目的に2013年に設立された。

主な作物は水稲、小豆、ビール麦、小麦だ。機械設備は、普通型コンバイン、田植え機、小豆乾燥用の平型乾燥機、小豆選別選粒機、小豆色彩選別機、小豆クリーナー、米色彩選別機、麦乾燥機(普通型・汎用型)、フォークリフト、保冷庫等を所有している。

法人Bは、効率的に作業受託を進めるための課題があった。経営方針として、転作作物の作業受託を中心におこなっており、転作作物の経営面積は40ha。毎年、ほ場の場所や栽培作物が変わる可能性がある。作業受託を適切に進めるため、また補助金の申請を的確におこなうため、ほ場をすべて管理する必要があった。

法人Bの経営で特徴的なのは、前述したように転作作物の作業受託を中心としていることだ。

ビール麦や小麦、小豆などの専用の機械を法人として所有し、専門のオペレーターが作業をおこなっている。これらに加え、ラジコンヘリによる防除・米の色彩選別作業など、水稲栽培で専用の機械が必要な作業は請負をおこなっている。特に米の色彩選別機の作業は、年間2600袋と利用者が多く、農家からフレコンで持ち込まれた米を選別作業し、紙袋に入れて出荷準備をするまでの請負作業となる。

小豆については、所属するJAと全農県本部と協力し作付面積を増やしている。法人Bのある地域は観光地であり、土産物や甘味など小豆の需要が多く、地産地消のため小豆生産に取り組んでいる。また、販売先の要望に応じて、高品質をめざした栽培方式を取り入れている。

小豆栽培は、オペレーターの刈り取り運転技術向上、専用機による高品質化、狭条密植栽培による刈り取りロスや土壌混入低減と多収化、大幅な省力化と安定した収量・品質の実現など、多岐にわたる取り組みをおこなっている。それらに合わせて、小豆乾燥機(平型)、小豆選別選粒機、小豆色彩選別機、小豆クリーナーなどの専用機を法人が所有し、受託作業を進めている。

転作作物の作業受託は、ブロックローテーションにより毎年ほ場の場所や栽培作物が変わるため全農の営農管理システムZ-GISを活用している。取材をおこなった当時、約700ほ場をZ-GISに登録した。年ごとの栽培地データや補助金の申請準備などに役立っている。

法人Bの代表理事Cさんは、「Z-GISは必要な項目を使用者が自由に決められる。栽培記録でなく、所有者、面積、栽培作物を地図に表記して見える化し、法人経営に必要な項目だけを管理できるのでZ-GISは役立っている。また、利用料の安さも魅力だ。地域の法人の間でも利用者が増えており、もっと普及して良いソフトだと思っている」という。

法人経営も工夫がされており、作業受託の申し込みはホームページから利用者がおこないペーパーレス化・データの簡素化に取り組むなど、省力化・合理化を積極的におこなっている。

経営全体を見据えつつ、新しい考え方や生産体系を積極的に取り入れて、健全でもうかる法人経営をおこなうためには、データを適切に管理することが必要だ。今回紹介した法人Bは、Z-GISをうまく利用し、法人経営に役立てている。

Z-GISに限らず、スマート化をする際、データ作成はどこも苦労をする。よく聞くのが自分たちで作成するのは難しい、初期のほ場登録だけでもメーカーでやってほしいというものだ。とあるメーカーの営農管理ソフトは公開当初、メーカーの営業担当が入力していたこともあるというが、最近の方針としてはユーザー作業なので使用者がやることになりますと言っているようだ。この法人Bも実際、法人にデジタル担当者を置き、データ作成をおこなった。当然、データ作成には苦労したようだが、所属するJAと全農県本部・および全農のスマート農業担当と連携し、筆ポリゴンなどの地域のデジタルデータの提供など、作成作業を補助した経過がある。

農業のスマート化を進めるためのハードルは高い。それは確かだが、まわりの協力があれば、自分たちのめざすスマート農業を手に入れることが可能だと言える事例だ。

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