難しい土地利用から農業振興への接近

自主流通米制度発足の前年、新設の全販連自主流通部に配属されて間もなくの時期、過去10年間に政府に売り渡した米の全量をばらして売り上げが最大になる新たな等級構成を試算するよう指示された。粒状、異種を含む混入物の上限などの基準が設けられていて、等級（1～5等）間格差は複雑である。結果は99％（実質100%）を3等にすることであった。等級を意識して労力を費やさなくて良いように設計されていたのである。公式文書なども厳密・周到である。万全なうえに、あらゆる疑問・質問への答えが用意されている。かと思うと、畜産クラスターのような農協のお株を奪う実践的な協同の仕組みを推進する。

農水省は令和8年1月に「農地をめぐる状況について」を公表した。新年早々の公表でもあるので、農地の維持・拡大につながる新規発想が盛り込まれていることを期待して目を通した。実態以外の事項は、「遊休農地の発生防止策と解消の取組」のなかの基盤整備、地域・集落の共同活動、鳥獣害対策、粗放的利用による維持保全、地域における協議、新規就農者、企業参入、農地バンクの8項であった。現在の農業の困難は担い手不足に起因するので、農地から農業振興に効果的に接近する方策は限られる。そのような中で4番目の粗放的利用－「営農が困難な農地において放牧や蜜源作物の作付」が眼を惹いた。

中小家畜・放牧その他

①鳥獣害対策等は農地の荒廃に伴う弊害の除去であるのに対して、蜜源作物の作付は積極的な対策である。花粉交配用昆虫の果樹・園芸・種子生産への経済効果は8千億円以上と推計されている。野生昆虫を利用できない施設園芸では不可欠である。化学肥料の低減（空中窒素の固定）のために稲作農家が蜜源（レンゲ）を提供する「耕蜂連携」が行政・農協等関係機関によって推進されている。

②世界の羊の飼養頭数をみると、１位が中国で1億9千万頭、2位・3位がインド、オーストラリアでともに7千万頭台である（2023年、FAO）。中国では牛肉の生産量が豚肉のⅠ割強と少なく政策上肉用牛・肉用羊と併称されることがある。日本では令和５年現在、飼養戸数は約千戸であるが1戸当たり飼養頭数が増加（事業化）し、飼養頭数は2万5千頭に達している。消費量に占める国内生産の割合は2003～2022年の間に0.2%から0.5%に上昇している（農水省「めん羊・山羊をめぐる情勢」令和６年６月）。羊はウシ科ヒツジ類である。

③ノルウェーで開発された、家畜の行動範囲を柵で囲まず専用の首輪で制限するno fence放牧が注目されている。放牧地が人間の生活地域と隣接していることやインフラ整備など課題が少なくない。日本では通信による個体管理に関係者の関心が向かっている。

④広義での農業資源には「開発輸入」も含まれて良いのではないか。種苗大手の世界各地での種子生産、外国の飼料穀物生産地域での日本の技術指導などの例がある。ＪＡグループによる開発輸入は、相手国の生産者団体との協議などを通して双方の農業の発展を考慮して進めることができる。結果として、国内農業を顧みない「商業資本」による輸入を制御することができる。日本の農業技術は大型機械技術を含めて海外で活用されている。熱帯産品などを手始めに検討・実践を期待したい。