顔写真：営農事業部門・北海道農協中央会前会長、常呂町農協前会長　小野寺俊幸氏

農業者の思いを実現していくために、農政運動の先頭に、農業者の視点で、私は農協と農業経営の両立に取り組み、農業者の思いを形にすべく農協理事として、スタートを切りました。1991年から非常勤理事として組合運動の仕事をさせて頂き、2000年、常呂農業協同組合代表理事組合長の重席を引き継ぎました。

地域の農業と農家経済の向上、生活を守る事が、地域経済と強くつながっています。私の住む地域は、人口4000人の小さな町であります。漁業とのつながりも強く、農協と漁協による協同給油スタンド運営など、事業運営委員会を北海道の農協の中でも初めて展開しました。このことは、地域を守ることと共通点であり、報徳訓に於ける、教えに学ぶことであります。

「AGRI ACTION」HOKKAIDO

人は生きる時代の制約を受け、その制約を突き破る、突破力が必要です。

2020年より、北海道中央会会長理事の貴重な経験を積むことなり、特にコロナ禍で、稲作などのかじ取りで米対策委員会の減反政策、酪農畜産対策委員会の生産抑制と畑作青果対策委員会の甘味資源生産抑制など、農政の転換期における農政に関わり、組合員の代弁者として、どう持続可能な北海道農業を確立させるか、農水省をはじめ、関係者に説明や理解を求めてきました。

そのことはいかに大変であるかを、自らの体験としての役割を果たす事が、あぜの声、牛舎の声として時には、体を張り、その改革提案を作り、北海道農業からアグリアクション北海道を提案してきました。さらに情報発信を強化し、食と農でつながるサポーター550万の北海道民とともに広報事業に取り組みました。また、ＪＡグループ北海道の人づくりビジョン・実践方策に基づき、組合員自らの学びや気づき・成長・環境づくりに向け、女性部や青年部リーダー研修会を開催し、支援事業を実施し、人づくりに取り組んできました。　

いまや、令和の米騒動がＪＡ解体を目論む政府の攻撃に遭わぬようにすべきです。協同組合はユネスコの無形文化遺産に登録され、助け合いの精神が地球規模で評価されています。

地域に根ざした目線であるべき自立的な農政運動の展開を今こそ、小さな組合組織に結集し、『自分たちの食と命はみんなで守る』を合言葉に、先人たちの協同組合を未来のためにつなげていってほしいと思います。

私の住む地域でありますが、北海道オホーツク海に面する北見市常呂町は、平成の大合併により、日本一面積の広い市となりましたが、ＪＡは合併せず地域を守る協同組合として、その役割を担っております。合併せずに農協が存続しているのは、個別の農業経営と販売規模、経営面積が地域を守っているからです。北見市は、日本一のタマネギの産地の一翼をになっております。

近年では、農業者減少により、1戸当たりの経営規模が、30ヘクタール以上の管理を行うために、新たな大型機械の導入など高性能になってゆく未来が予想されます。このような状況で、ＪＡがコントラクター事業を設立したことにより、持続可能な農業の展開を行うなど『信頼の絆で創る共生の大地』の目標に向けて実践で得た知識や技術を若い世代に、安心して受け継いで頂けるよう、若人を育てる農協でなくてはならないと、期待しているのです。

農協は今、営農指導の強化はもちろん、現在を見つめ未来に夢を託せる産地づくりが必要です。ニンニク部会が地理的表示の認証を取得し、販売強化に取り組み、確実に営農指導に未来の姿が見られるように努力しなければなりません。　

『豊かな魅力ある地域社会の創造建設』へ、住んでいる人々が、皆が互いに支えあえる地域社会を作っていかねばなりません。

【略歴】
おのでら・としゆき
1951年12月4日生まれ。北海道北見市常呂町福山在住。1998年3月北海道指導農業士、畑作青果、バレイショ28ヘクタール。1991年4月常呂町農業協同組合理事、2000年4月同代表理事組合長、2008年6月北海道農業信用農業協同組合連合会経営管理委員、北海道厚生農業協同組合連合会理事、2014年6月ホクレン農業協同組合連合会監事、2017年6月北海道農業協同組合中央会副会長理事、2020年6月同代表理事会長、2024年6月同顧問。

【推薦の言葉】
地域農業発展の礎築く

小野寺氏は常呂町農協の役員として地域農業の振興に傾注し、過去の水害との闘いの歴史から排水対策を重点に農地の基盤整備を進め、土地生産性の高い農業を展開するとともに「ＴＯＫＯＲＯ型クリーン農業」など環境保全型農業に取り組み、安全・安心な農産物の生産を進める今日の地域農業発展の礎を築いた。また、給油所の共同設置やホタテ貝殻の有効利用など、地域のもう一つの柱である漁業との連携も深めた。

2017年に北海道農協中央会副会長に就任した際には、組織変更に向けた監査事業の外だしや監査関連事業の内容を定めるとともに、2020年に会長に就任した後には、農政事業を重点事業とする新たな中央会の事業実施に向け会員の合意形成に努めた。永年にわたる協同組合運動と組織力結集に尽力した功績は顕著である。