れいわ新選組　やはた愛議員

「令和の米騒動」と農政の問題点
「令和の米騒動」は、自民党農政がいかに間違っていたかを浮き彫りにしました。

政府は江藤拓前大臣の時から、米不足や米価高騰を「流通のせい」にしてきましたが、2024年夏の米不足は以前から予想されていました。ところが江藤氏の2人前の坂本哲志大臣は「米は足りている」「秋になって新米が出回ったら価格は下がる」と言って対応が遅れました。早めに対応していたら、ここまでの高騰は防げたでしょう。

米不足や高騰が起きた背景には、安過ぎる米価、景気の悪化、高齢化もあって離農が相次ぎ、産地の「米を作る力」が下がっている現実があります。

先日、私もオブザーバーで入っている衆議院農水委員会の理事会にＥＵから農水担当大臣が来られ、意見交換しました。食料安全保障についてその大臣は「いつ戦争が起きても国民を飢えさせないようにする」と話し、自給率向上の切実さを肌で感じました。

それに比べ日本では、長い間、減反や生産調整で「米を作らせないこと」に政府が力を注いできました。意味がわかりません。

参議院選挙での農政公約の柱
生産調整をやめて増産に転換すると同時に、国が生産者に戸別所得補償・直接支払いをすべきです。石破茂首相もようやく「増産」と言い出しましたが、これまで自分たちが米生産を減らさせておいて、農家をなめているのか、とさえ感じます。同時に、値ごろ感ある価格にするため価格決定にも国が責任をもって関与する必要があります。

消費者の生活を考えれば、「精米5ｋｇ2000円台にならないと生活がしんどい」というのはよくわかります。反面、生産者はその価格では米作りが続けられません。所得補償と政府備蓄米を増やすことで農家を支えるべきで、輸入増など本末転倒です。

種（たね）の自給率も高めていくべきです。れいわは提出会派ではありませんが、種子法を復活させたい。国政全体の与野党対立構図とはやや違い、農水委員会には野党提出の議員立法でも「通せるものは通そう」という空気感があります。よく話し合い、超党派で進められるものは進めたいと思っています。

ＪＡグループに対する期待と注文
ＪＡがなくなったら困ると、これまでも家族農業、小規模農業の方々から聞いてきました。小泉農相の登場とも関連して、よくわかっていない人が「ＪＡ解体」を言ったりしていますが、生産者が農協を作り助け合って共同販売することは消費者にも有益です。農水委員会の質疑では、小泉農相にも釘を刺しておきました。

新規就農に関連して、有機農業を始めたいという若い人がいます。学校給食での地元有機農産物の活用も含め、そうした人たちを後押しできたらと思います。

「令和の米騒動」で、多くの消費者が「農家はこんなに大変なんだ」と気づきました。この気づきを生かし、参議院選挙での選択も含め、農政を変える契機にしなければと思います。