45％が収入保険制度に加入・加入予定－日本公庫調査2020年5月13日
日本政策金融公庫は、農業者の収入減を補填するため平成31年1月に始まった「収入保険制度」について、加入状況などをまとめた。それによると、担い手農業者の44.6％が「加入済み」または「加入予定」と回答した。
収入保険の加入状況
令和2年1月に「災害に対する備え」をテーマとして行った調査で明らかになった。日本公庫の融資先1万9085件を対象に行い、有効回答数は6676件だった（有効回答率35.0％）。業種別の内訳は、稲作2433、露地野菜624、畑作616、施設野菜552、酪農510、肉牛用435など。
「収入保険制度」には、26.4％が「加入済み」で18.2％が「加入予定」。「加入予定なし」は50.8％で半数を超えた。個人・法人別では、個人の45.9％と法人の41・9％が「加入済み」だった。「加入済み」の割合が最も多かったのは東北で34.6％。「加入予定」と合わせ半数を超えたのは東北と北陸だった。「加入済み」の割合が最も少なかったのは北海道で21.1％。業種別では、果樹の加入割合が40.0％で最も多かった。
加入している理由は、「近年の自然災害の甚大化」が69.7％で最も多かった。この理由が近畿が80.0％と最多で、全地域で6割を超えた。業種別では花き（80.0％）、畑作（78.3％）、果樹（76.0％）などが目立つ。稲作は他業種に比べ「農業共済等の多制度より有利」の比率が高い。
加入のきっかけは「ＮОＳＡＩからの呼びかけ」が79.4％を占め、地域別では北海道・中国・四国、業種別では稲作と畑作が8割を超えた。
加入しない理由は「農業共済等、国の他の補償制度を利用している」が62.7％で最多。地域別では北海道と北陸、業種別では稲作と畑作の比率が高い。「収入保険制度をよく知らない」のは地域別で関東、業種別でブロイラーやきのこが目立つ。法人は「民間の件に加入している」とする割合が多かった。
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