45%が収入保険制度に加入・加入予定-日本公庫調査2020年5月13日
日本政策金融公庫は、農業者の収入減を補填するため平成31年1月に始まった「収入保険制度」について、加入状況などをまとめた。それによると、担い手農業者の44.6%が「加入済み」または「加入予定」と回答した。
収入保険の加入状況
令和2年1月に「災害に対する備え」をテーマとして行った調査で明らかになった。日本公庫の融資先1万9085件を対象に行い、有効回答数は6676件だった(有効回答率35.0%)。業種別の内訳は、稲作2433、露地野菜624、畑作616、施設野菜552、酪農510、肉牛用435など。
「収入保険制度」には、26.4%が「加入済み」で18.2%が「加入予定」。「加入予定なし」は50.8%で半数を超えた。個人・法人別では、個人の45.9%と法人の41・9%が「加入済み」だった。「加入済み」の割合が最も多かったのは東北で34.6%。「加入予定」と合わせ半数を超えたのは東北と北陸だった。「加入済み」の割合が最も少なかったのは北海道で21.1%。業種別では、果樹の加入割合が40.0%で最も多かった。
加入している理由は、「近年の自然災害の甚大化」が69.7%で最も多かった。この理由が近畿が80.0%と最多で、全地域で6割を超えた。業種別では花き(80.0%)、畑作(78.3%)、果樹(76.0%)などが目立つ。稲作は他業種に比べ「農業共済等の多制度より有利」の比率が高い。
加入のきっかけは「NОSAIからの呼びかけ」が79.4%を占め、地域別では北海道・中国・四国、業種別では稲作と畑作が8割を超えた。
加入しない理由は「農業共済等、国の他の補償制度を利用している」が62.7%で最多。地域別では北海道と北陸、業種別では稲作と畑作の比率が高い。「収入保険制度をよく知らない」のは地域別で関東、業種別でブロイラーやきのこが目立つ。法人は「民間の件に加入している」とする割合が多かった。
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