ＪＡの活動：ＪＡ新組合長に聞く
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新潟市（新潟） 長谷川富明氏（4/19就任） 生産者も消費者も納得できる米価に2025年4月30日
役員の改選期を迎え、全国のＪＡで新しい組合長が誕生している。折しも25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法にもとづく初の「基本計画」が閣議決定され、今後5年間、農業の構造改革が集中的に取り組まれる。一方ＪＡグループでは、昨年の第30回ＪＡ全国大会決議にもとづき、「協同活動と総合事業の好循環」実現、5つの戦略の具体化を進めるが、国際紛争、トランプ関税など日本経済の行方には不透明感も漂う。こうした重要な転換期、農業・ＪＡについてどのようなビジョンをもってＪＡ運営に臨むか。4月19日に就任したＪＡ新潟市（新潟）の長谷川富明組合長に聞いた。
都市部のＪＡで、作物は米が多いのですが、他にトマト、キュウリなどの野菜、イチゴ、ブドウ、梨、スイカ、メロンなどの果実、花きも作っています。
都市部の農協の利点を生かし、管内でできた農産物をできるだけ地元の市民に販売していきたいと考えています。農家の数は少しずつ減っていますが、「顔が見えるＰＲ」も強めたい。精米パッケージに生産した農家の顔写真を入れる、野菜の出荷段ボールに農家の似顔絵を入れるなどです。金融共済でも地域性を生かし、預金者を抽選でイチゴ狩りにご招待する「農業体験付き定期貯金」（愛称：いちご）も売り出しました。
米が上がったと話題です。ただ、このまま一本調子で上がり続けるとは思えません。生産者は、手にする額がどのくらいなら再生産でき担い手も集まるか。消費者は5キロいくらなら納得して買えるか。難しいですが、生産者と消費者とが折り合える価格をＪＡとして探っていく必要があります。
2024年産米では、「国のいう作況指数通り、本当に取れたのか」といった声を多く聞きました。国の統計と現場の実感に乖離があります。今後、より正確な数字を出すようお願いしたいと思います。
2025年産米の出荷契約は5月に取りまとめます。全農にいがたが60キロ2.3万円という最低保証を示したので、活用しながら集荷に努めます。
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