山形川西産直センターの平田勝越社長は、店頭で5kg2000円での販売をめざした政府による随意契約米の放出について「役所は価格にはコミットしないと言っていた。市場介入には強い違和感があった」と話した。しかし、米価高騰で輸入米急増することには「どうしても我慢ができない」として、今回の随契米の販売は「生産者にとっても不健全な高値となったことへの介入というより、サーキットブレーカーが働いたと理解している」と話した。

そのうえで今回の米騒動には「産地の弱体化が根底にある」と指摘した。
米農家は努力で統計では30％コスト削減を実現しているが、一方、相対取引価格は50％引き下げられているなど「コストを下げても単価が下がり、米生産だけでは生活が成り立っていかない時代が長く続いた」として、健全な価格になれば再生産できることが24年産の米価高騰で示されたと話す。

そのために「実は生産調整をしっかりすることが、生産継続にうまく作用していたのではないか」と指摘し、今年度の作付意向で56万ｔ増となっていることについて「出口戦略を定めないで需要を大きく超えた生産をしてしまうのは、自分たちだけでは需給調整ができないことを示したと思う。生産調整は生産者にとって悪ではない」とその重要性を強調すると同時に、米価下落時には「不健全な低米価に対してサーキットブレーカーが発動されるべき」とセーフティネットの必要性も説いた。

新潟県で米生産をするAGRIKOの小林涼子代表は現場では渇水に苦しみ「雨に任せる農業が通用しなくなっている。常態化した異常気象をリスクとして検討すべき」と述べた。また、今年産の主食用が増産傾向にあることは喜ばしいとしつつ「急落したら生産者の心が折れて離農が進むのではないか。そしてまた米不足になるのではないか」と懸念、米は日本の食文化の基盤であり文化でもあることから「安心して作れることと安心して食べられることが同じように守れる仕組みをつくってほしい」と訴えた。

岩手県雫石町のファーム菅久の菅原紋子常務は、父から「米づくりは地域と国土を守ること」と言われてきた。ただ、地域で高米価となっても「生産者が増えるわけではなくむしろ減っていく。農地をどう守っていくが政策の課題だ」と強調した。

山波農場の山波剛社長は、今回の米不足についてＪＡなど集荷業者へ出荷契約をしていたにも関わらず、出荷しなかったことについて「契約が履行されなかったことについて何もお咎めなしは疑問だ」と指摘した。また、需要に応じた生産をめざしてきたにも関わらず、販売価格を決めた随契米が市場に投入され「価格にメスを入れられ、いつの米を供給するには常にダブついた状態にしなければならないのか、周りの生産者は下落を心配している」などと現場の声を伝えた。

その一方で今後の米政策は「意欲と能力のある担い手に支援を集中すべき」（岩村有広経団連常務理事）、「転作助成と所得補償に頼らず、農地の大区画化、スマート農業などで生活者と生産者の経済合理性を追求すべき」（山田貴夫日清製粉社長）といった意見もあった。

大橋弘部会長は食糧部会はこれまで需給見通しの数値など基本指針をめぐって了承するだけでなく、こうした意見も出される場となっていたが「意見がどう施策に反映されたか見た記憶はない」として、今後は議論が積み上げる場となることも期待した。