地域おこし協力隊は、3大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）内の都市地域等からの移住者が持つ専門スキルを活かし、地域活性化の新たな担い手となることを期待するもの。最大100万円の起業支援補助金や毎月上限5.5万円の住宅手当などがあり、安心して活動に専念できる環境を整えている。

江別市では、少子高齢化と人口減少により基幹産業の農業や市民の暮らしを支える公共交通の分野で、深刻な担い手不足に直面している。また、都市部に人口が流出する中、市の魅力を全国に発信し、人口減少対策に取り組むことも重要で、これらの課題解決のため、2016年度から「地域おこし協力隊」制度を活用し、市外からの新たな視点やスキルを持つ人材を積極的に受け入れてきた。

今回の3職種の募集は、単なる労働力の補充ではなく、市の未来を左右する「地域交通」「農業」「まちの魅力発信」という3つのテーマにおいて、これまでの地域にはなかった新しい知識や経験、熱意を持つ「課題解決のパートナー」を迎え入れ、共にまちの未来を切り拓きたいという想いで募集している。

農業分野では、スマート農業普及啓発推進員を募集。ドローンなど先端技術を活用し、地域の農業の未来を支える仕事で、ドローンなどを活用し、農作業の省力化・高度化を実現する最先端の農業技術を、地域の農家へ広める伝道師としての役割を担う。

◎「スマート農業普及啓発推進員」募集概要
募集人数：1人
募集期間：10月6日～11月18日
委嘱形態：江別市長が委嘱。管理事業者である「株式会社インターリージョン」と雇用契約を締結 。
報酬：月額25万円を上限として支給
待遇・福利厚生
住居：住宅手当を支給（家賃月5万5000円まで） 。
福利厚生：健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償、休暇制度の適用あり 。
活動経費：パソコンや車両などは管理事業者と相談の上、予算の範囲内で事業者が負担 。
起業支援：任期終了後1年以内に市内で起業する場合、最大100万円の補助制度あり 。
委嘱期間：令和8年4月1日（予定）～令和9年3月31日（更新により最長3年）
＜主な業務内容＞
・集落会合などでのスマート農業技術に関する勉強会の開催
・スマート農業技術の導入に関する個別相談対応
・ドローンなど実機を用いた実演・普及啓発活動