日米交渉結果 主食用増えず 改めて強調 小泉農相2025年7月30日
小泉進次郎農相は7月29日の閣議後会見で、米価高騰の背景に関する6項目の調査結果について報告した。7月30日の食糧部会で説明するとともに農水省ホームページで公表するとした。加えて、日米関税交渉でのミニマム・アクセス米の扱いについても話した。
小泉農相
会見では7万事業者を対象にした今回の調査によって、米の流通ルートがより多様化していることや、令和5・6年産米で精米歩留まりが低下していることが需給に影響を与えていることが明らかになったとした。
また、毎年10万ｔ減少するという需要見通しについても「実際の米に対する需要はどうだったのかということは虚心坦懐に見つめなければならない」と語り、米の需給見通しを今後どう示すかも検証していく考えを示した。
また、ミニマム・アクセス（MA）米についての日米関税交渉の結果については、「我が国の需給状況を勘案しつつ必要な調達を行う」と説明するとともに、この考えは米側にも伝えているとした。
МＡ米制度の枠内で米国産米を増やすことについては、最恵国待遇を原則とするＷＴＯの原則に違反するとの見方もあることについては、「国際ルールはしっかりと遵守したうえで、最終的にどこから調達するかは日本の判断」と述べたうえで、「農家のみなさんには安心していただきたい。米の総量は増えません。主食用として（米国産米は）入りません」と強調した。
また、猛暑や渇水の影響については「一部に影響が出ているが、広範囲な被害は現時点で確認されていない」と説明。ただ、今後は高温耐性品種への切り換えが「根本的な問題」だとして、農水省として品種転換の支援を進める考えを示した。
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