加工原材料向け備蓄米 随契販売実施 8月1日申込 農水省2025年7月31日
農水省は、米菓や味噌、焼酎などの加工原料米として政府備蓄米を随意契約で販売する。8月1日から申込受付を開始する。生産者団体は慎重な対応を求めている。
ふるい下米が減少
販売対象米穀は2020年産政府備蓄米（水稲うるち玄米1・2等、精米）で販売数量は7万5000ｔ（玄米5万2000ｔ、精米2万3000ｔ）。
販売価格(税抜き）は玄米が1ｔ15万1840円、精米が同18万7460円。引渡期間は2025年8月21日から2026年2月まで。
販売対象者は2022年産から24年産までのいずれかで加工用米や新規需要米（米粉用米）の取り組み実績があり、25年産の取り組み計画がある者。今年は主食用への転換が進むなど、産地の都合で加工用米の取り組み計画が立てられなかった者もその証明があれば申し込むことができる。
2024年産米は23年産に続き高温の影響で粒が大きくなり、ふるい下米が減少し40万玄米ｔ程度と23年産に比べて8万玄米ｔ増加したものの、2019年産から2022年産に比べると10万玄米ｔ少ない水準となっている。
また、6月末時点の水田の作付意向調査結果では、加工用米は前年より6000ha減少する見込みとなった。
こうしたことを踏まえ農水省は加工原料向けに政府備蓄米の随意契約による販売を決めた。
加工原料米の使用用途は焼酎用、リキュール類用など酒類用、味噌、醤油など調味料用、和菓子など菓子用、上新粉、ビーフン粉など米穀粉用などだ。
今後の米づくりへの懸念も
7月30日の食糧部会でＪＡ全中の藤間則和常務は「国産米の安定供給による加工品製造への配慮は十分に理解するが、加工原材料市場は大変小さく、用途や業態は多岐にわたるため随意契約の販売による数量、価格が市場に与える影響は大きい」と懸念を表明した。
また、25年産米から需要に応じて用途変更できるよう、8月20日まで生産者の営農計画書の修正が可能となったことから、今回の備蓄米の加工原料向け販売の動きを受けて、生産現場では加工用米から主食用米への用途変更が起きかねず、そうなれば今後の加工業者との取引への影響や、さらには「26年産米以降の生産にも影響が生じることが懸念されている」として、需要に応じた加工原材料米の生産が継続できるよう慎重な対応と支援を求めた。
政府在庫 わずか7.5万ｔに
政府備蓄米は売渡し前の3月末には96万ｔあった。それを入札で31万ｔ、随意契約で50万ｔ、計81万ｔ売り渡すと在庫数量は15万ｔなる。
さらに加工原材料向けに備蓄米を7.5万ｔ販売すると、政府備蓄米の在庫量は7.5万ｔとなる。
年産は2020年産2.5万ｔ、21年産1万ｔ、23年産2万ｔ、24年産2万ｔとなる。
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