協同組合のルーツから解き明かす

日本労働者協同組合連合会理事長　古村伸宏氏

菅野　あけましておめでとうございます。今年は2回目の国際協同組合年（ＩＹＣ）です。世界には課題が山積し、国連は解決の手段として協同組合の役割が非常に大きいとしています。本日は、協同組合の役割、社会変革に向けて行動するための具体的な道筋、豊かな社会を具体的にどう実現するか、みなさんと議論を深めたいと思います。

古村　2012年のＩＹＣとの対比だけでなく、21世紀という時間軸で見ることも必要であり、協同組合の始まりや人間の協同の営みの歴史から解き明かさないと、今の深刻さをどう越えていくかが見えません。議論を呼びかけたいのは生物多様性です。世界の持続可能性はもとより、協同組合の原理を考える上で重要な入り口になると思っています。

二村　改めて協同組合はどういうものか、初めて意識する職員も多いので、自分たちも協同組合の職員だと意識してもらえる年にしたいですね。また、2012年のＩＹＣ以降に地域で協同組合同士のつながりや連携が進みました。これを振り返り、自分たちでこれから地域をどうするかを考える年ではないかとも思っています。被曝・戦後の80年もキーワードですし、来年（2026年）は日本生協連が75周年を迎えるので、自分たちのルーツを見直すという年にしたいと思っています。

比嘉　2度目の国際協同組合年というチャンスを生かしたい。国連決議には協同組合を「プロモート（振興）」すべきと明記されている。同じ趣旨の国会決議を実現したい。情報発信も大事にしたい。グテーレス国連事務総長が協同組合を高く評価するメッセージ動画を公表しました。これをＪＡの総代会などで流せば、協同組合が高く評価されていることが伝わる。ＪＣＡはＩＹＣ全国実行委員会の事務局として、全国のＪＡグループや他の協同組合と一緒に取り組む行動を提起したいですね。

多様性を認め合い、連携する社会に

菅野　古村さんからお話があった生物多様性は協同組合にとってどのように大切ですか。

古村　日本では生物多様性に対する認識も乏しくニュースも少ない。一方、生物多様性を入り口とする取り組みの方が気候変動対策の効果が高い、という研究結果もあります。生物多様性は人間の「関係づくり」のあり方にも関わる志向で、世界での争いごとや対立は「自然の収奪」「自然の占有権」が起源と言えます。日本では「人間も自然の一部」という感覚ですが、欧米的には「人間ではないもの」で、それをコントロールするという欧米との議論のギャップはいつも問題になるそうです。生物多様性は遺伝子、種、生態系の各層があり、協同組合に置き換えると、遺伝子は組合員の多様性、種は協同組合でも様々なタイプがあるという多様性です。共同体的な意味を持つ生態系として地域を捉え直せば、阻害や対立を解きほぐすことが可能ではないかという気がしています。多様性は日本でも重視されるようになりましたが、格差や貧困は多様性を認めないがゆえに引き起こされている結果でしょう。福祉や環境で頑張っている人も、相互の関心は高くない。農福連携や、教育と農業との連携はこれをつなぐ兆しといえます。

菅野　協同組合に限らず、良い社会を作ろうとする組織がお互いに認め合うことは課題なのですかね。

古村　労働の現場は最も画一性や効率が重視され、多様性が認められなかった。労働者協同組合法で多様な就労機会の創出が目的に入り、働くことを出発点にすると多様性が実践上の課題やテーマになります。

二村　消費の世界はいち早く多様化です。生協は80年代ぐらいまでは、みんなで同じもの買って安くする、みんなが持ってるものを自分も持ちたい、というニーズでした。しかし、90年代からは多様なニーズや暮らしにどう応えるかが大きなテーマです。