JAの活動:2025国際協同組合年 持続可能な社会を目指して 協同組合が地球を救う「どうする?この国の進路」
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(2) どうする?この国の進路2025年1月22日
国際協同組合年(IYC)を迎え、年間を通じて協同組合に関する多彩な催しが予定されている。現在は世界各地で紛争が続き、気候危機は「地球沸騰」(グテーレス国連事務総長)と言われるほど深刻だ。新型コロナウイルスのような感染症もまん延し、格差と貧困は広がるばかり。国連が定めた2030年までのSDGs(持続可能な開発目標)の達成も危ぶまれる。課題解決のため、国連も期待するのが協同組合。そこで、日本における協同組合の運動に長年取り組んでいる方々の座談会を企画し、この国の課題解決にどのように取り組むべきか、議論をしていただいた。
座談会参加者
日本労働者協同組合連合会理事長 古村伸宏氏
日本協同組合連携機構代表理事専務 比嘉政浩氏
日本生活協同組合連合会常務理事 二村睦子氏
司会・進行 JA全中前副会長 菅野孝志氏
日本生活協同組合連合会常務理事 二村睦子氏
課題解決は事業の成立あってこそ
比嘉 日本人が自然という言葉で想像するのは、里山のようにある程度人の手が入り、共有財産でもある場所です。ただ、農業に直接関係性のない人も里山に価値を見出して協力しないと再生はできない。
古村 土地の利活用の変化が生物多様性を大きく損ない、その結果の一つが気候危機です。里山が持続可能性を担保すると思っている若い人は増えています。ただ、それが仕事にならず、将来が見えない。しかし、地域おこし協力隊など、そういう人が増えていることは希望ですが、組織化されていない。農業を始めても農協には入らず、協同組合が「古い」と見られています。それを変え、自治体とも一緒に地域を持続的にする戦略性を持つ。若い人たちも仲間として協力し合いたいと思っています。
菅野 里山は農業や畜産と絡んで資源としても循環し、高度経済成長期に夢破れた人たちも自分の里に戻ったときに新しい挑戦をする力を醸し出してくれた。JA共済連が行った調査でも、若い人たちがタイパ(タイムパフォーマンス)に疲れ果てた中で農業に興味を持っている。ただ暮らしが成り立つか見えない不安、農協の関わり方も弱いですよね。
比嘉 戦後、小規模自作農を支えるために農協法が作られました。時代の課題に適合した形で作られたんですが、課題が変化して制度と合っていない。課題を起点に変わっていくべきです。JA自身も挑戦が必要だし、JAだけで全部はできないので他の組織との連携も必要です。
二村 若い人たちにNPO(非営利組織)は知られてきましたが、協同組合はその並びでは入ってこないんです。IYCで協同組合という選択肢を示したいと思います。
比嘉 国会決議の文案は、持続可能な地域社会づくりの有力な主体として協同組合を位置づける、と言っています。内閣府のホームページで「共助共生社会」をクリックしても協同組合は紹介されていません。地域社会の課題解決のために、新しい事業方式を作り、事業として成り立たせて解決に貢献する。これが協同組合の本道です。コープさっぽろは移動販売車を90台以上走らせて、黒字を確保しながら買い物弱者対策をやっています。労働者協同組合も学童支援や障害者支援を事業として成り立たせている。JAグループも学ぶことが必要です。
菅野 先輩方は戦後、農業を再生していくときに、知恵を出し合って、高品質で安価なものを協力しながら作ってきました。それを歴史のなかで忘れてしまい、呼び起こしてくれたのが生協や労協でしょう。
比嘉 コープさっぽろの移動販売車は、組合員の意識的な支えがあって初めて成り立つと伺いました。JAも一緒です。共販など、組合員と職員が力を合わせて他では真似できない事業方式をいくつも作りました。ファーマーズマーケットも素晴らしい事業方式です。
二村 SDGs(持続可能な開発目標)の第67条に、「協同組合」という言葉が出てきます。協同組合だけではなく、企業なども含めた民間セクターに対してですが、「持続可能な開発における課題解決のための創造性とイノベーションを発揮することを求める」と書いています。世の中の課題を解決するための新しい発想や形が求められているのだと思います。協同組合はイノベーションを起こす担い手になりたいですね。
古村 グテーレス事務総長のコメントで「協同組合は全ての人々のエンパワーメントを促進」とありました。協同組合というシステムを使えば、組合員だけではなく多くの人々のエンパワーメントが可能であり、当事者・主体者としての意識と行動を広げないと危機は乗り越えられないというメッセージです。協同組合を知ってシステムを使えば、参加を促進し主権性も自覚できる。主語も「協同組合」と言った途端にぼやけるので、「組合員」を主語にして語ることを心がけています。
子どもたちの学び、体験に期待
菅野 協同組合的なシステムの中で、自分が社会に関わるために、具体的に何をどう行動に起こしていくべきですか?
古村 食に関わる連携、例えば学校給食の取り組みがきっかけになると感じています。千葉県いすみ市の有機農産物の給食は有名ですし、茨木県のJA常陸も学校給食に取り組んでいます。子どもたちが学びの経験として身につけられれば、協同組合の主体性や主権性の価値とドッキングする。福島県喜多方市の「農業科」や、香川県から始まった「弁当の日」は子どもたちが気付きを得ています。森のようちえんやプレーパークも情操教育的な自然体験ではなく、人と人の協同、人と自然の共生を体感する学びの場です。その子どもたちが何十年も経ったときに、私たち今の大人が作った負の遺産を転換していく主体になる。学校給食はその貴重なきっかけです。
二村 コロナの前に、茨城県で生協と農協が協力する子どもたちの食育プログラムがありました。子どもたちが農家の方に農産物のこと教えてもらいながら、マルシェなどで実際に自分たちで販売する。とても面白い取り組みだなあ、と思っていました。
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