（一社）農林水産航空協会は今年9月1日の総会で農業支援サービス事業者の支援などの業務を追加することを決議し、農サ協会となった。

前身の農林水産航空協会は1962年設立で有人ヘリによる農薬の空中散布の支援、その後は無人ヘリ、最近ではドローンによる請負防除を支援している。こうしたノウハウをもとに農業支援サービス事業者の全国協議会として新たな事業を行っていくことにした。

土地利用型農業のうち稲作の農業経営体は2020年の54.3万経営体が23.6万経営体へと大きく減少することが見込まれるなか、農業生産力の維持と生産性向上を実現するには農業支援サービスによる農業者へのサポートが重要になる。

農水省は農業支援サービスを▽専門作業受注型（は種や防除、収穫などの農作業を受託し農業者の負担を軽減）、▽機械設備供給型（機械・器具のリース・レンタル、シェアリングにより農業者の導入コストを低減）、▽人材供給型（人材派遣など）、▽データ分析型（農業関連データを分析して解決策を提案）の4類型を示している。

少ない農業者で生産力を維持していくためには、こうしたサービス事業体の育成や活動の促進が必要だとして、農水省は2021年度予算から農業支援サービス事業体の立ち上げ支援や、サービス内容を標準化する「標準サービス」の策定、事業を開始する際の留意事項を整理した「スタートアップガイド」策定などの予算を確保している。

農サ協会は、こうした国の事業も活用しながら、事業者の絶対数の確保のため「スタートアップガイド」をもとにした事業者育成事業、「標準サービス」の研修、認証によるサービスの質の向上、事業者間の情報交換、農業者とサービス事業者とのマッチング、国への政策提案などに取り組む。
10月20日の設立式典は15時から東京・平河町のＪＡ共済ビルのカンファレンスホールで開かれる。事例発表では（株）ジェイエイフーズみやざきが行う。

ＪＡ宮崎経済連ではホウレンソウなど生産と冷凍食品の加工・販売に着手し、2010年に100％出資したジェイエイフーズみやざきを設立した。同社は契約農家から依頼があればは種や防除、収穫から加工まで一貫して行っている。契約農家の生育状況をデータ管理しており、収穫適期のほ場から専用の大型収穫機での作業を行うことで機械の稼働率を最大化している。

（関連記事）