「8がけ社会」課題解決を探るステークホルダーミーティングに参加 生活クラブ2025年9月26日
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は8月26日、山形県酒田市で開かれた朝日新聞社主催のステークホルダーミーティング「地方×都市 関係人口を再考する ~山形県庄内地域の実践から~」に参加。生活クラブが2023年に酒田市にオープンした移住交流拠点「TOCHiTO(とちと)」の取組みなどを具体例に、地方と都市がいかにして持続可能な関係を築いていくべきかについて、議論が行なわれた。
酒田市で開かれたミーティング会場
同ミーティングは、2040年までに現役世代が2割減少すると予測される「8がけ社会」の課題解決を探るもので、生活クラブの伊藤由理子顧問、組合員、生産者のほか、酒田市長、有識者らが登壇した。
当日は、生協が庄内地域の持続可能な地域づくりに取り組む意義や、地方と都市がヒトとモノ、知恵の「循環」を通じて「8がけ社会」を共に乗り越えていく可能性について、有識者や地元事業者らが議論を深めた。
山形県は人口減少が全国平均を上回るペースで進んでいる。庄内地域は豚肉の提携生産者「平田牧場」など生活クラブの生産者が多い地域で、毎年組合員が訪れ、50年以上交流を続けてきた。
「TOCHiTO」は産地の持続可能性を高めたいとの思いから、酒田市の呼びかけに応じてプロジェクトが実現。生活クラブ組合員を中心とした都市からの移住者と、地元市民の協働による地域課題解決をめざす新たな取組みとして注目されている。
山形県酒田市の「TOCHiTO」
2024年7月の庄内地域を襲った豪雨災害では、生活クラブ組合員が全国各地から支援に駆けつけ、がれき撤去などボランティアを行なった事例も報告。こうした食を通してさまざまな形でゆるやかにつながる、顔の見える関係を築いていくことが持続可能な地域づくりのヒントになると総括された。
「TOCHiTO」は、生活クラブが山形県酒田市と連携し、「移住者の居住」+「地域と交流する場」の機能を持った拠点をつくる計画をすすめ、2023年にオープン。主な移住者は首都圏を中心とした生活クラブ組合員で、生活クラブを通して酒田市に関心を寄せ、移住を決めた。地元市民と交流し、地域づくりに意欲的な方が多く、提携生産者のもとで農業に関わったり、新たな事業を地元市民とともに起業したりするなど各々が「参加する暮らし」を実現している。
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