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「TACの提案が重要」持続可能な農業のけん引役に JA全農耕種総合対策部・岩田和彦次長に聞く2025年12月1日

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担い手の大規模化が進み、ニーズが多様化、高度化するなか、TACの出向く活動はますます重要になる。今回の大会の意義、今後の課題についてJA全農耕種総合対策部の岩田和彦次長に聞いた。

JA全農耕種総合対策部次長 岩田和彦氏JA全農耕種総合対策部次長 岩田和彦氏

――今回の大会は①地域農業の課題解決に向けた出向く活動の実践、②JAグループの総合力を発揮した担い手支援、③持続可能な農業の実現に向けた生産基盤の確立――の三つがテーマでした。

③からお話しますと、「持続可能な農業」については、有機農業や環境保全型農業などにTAC活動を通じてもっとアプローチしていくべきではないかという考えがあります。言い換えるとTACは担い手の要望を「聞く」という活動から始まりましたが、今ではTACからの「提案」がより重要になっているということです。その提案のなかで、今の時代にいちばん求められているのが環境への配慮ということだと思います。そういった時代に求められていることを意識的に提案していこうということです。

こうした提案によって②の「JAグループの総合力の発揮」につながっていきます。総合力の発揮で今いちばん力を入れているのは共済も含めた金融との連携です。やはり我々の強みはここです。とくに担い手の大規模化はさらに進み、非常に忙しくなっています。

そういう担い手に対しての提案は農薬はこれ、肥料はこれ、と一つ一つ提案するのではなく、総合パッケージとして提案していく。この意識を強くしていかなければならないと思っています。たとえば農林中金は担い手コンサルティングを実施していますが、それと連携していくなどです。

そして①の「地域農業の課題解決」はTACの基本理念です。この基本理念のもとにこれからはより一層提案型の取り組みを実践していこうというメッセージ発信が今回の大会の狙いです。

――今回の発表について感想や評価をお聞かせください。

JA部門の全農会長賞に選ばれたJA秋田なまはげの取り組みは、部門間連携を徹底して担い手の期待に応えるという基本を実践しています。農業融資担当とワンフロア化や、担い手コンサルティングを生かした経営支援など、現場で役立つキーワードは本当に参考になると思います。

また、JA筑前あさくらのJAによる新たな農業労働力支援は、TACがコーディネートする「91農業」の実践でもあり、副業制度や農業バイトアプリの活用など、地域の課題に応える取り組みだと思います。

TAC部門で全農会長賞に選ばれたJAわかやまの土谷さんは、農家への個別対応を徹底し農家ごとに防除対策をデータに基づいて対応するなど大変参考になる取り組みです。TACも自分の強みを持つことが大事だと感じました。

また、JA本渡五和の山下さんの取り組みは耕種と畜産の双方の課題を解決するという、まさにTACにしかできない事例です。養牛で問題となるサシバエ対策で牛舎周辺に除草剤散布を提案し、耕種部門の雑草対策を畜産部門にも理解を広げてサポートしています。

現場で課題を捉え、生産者に提案する姿勢は非常に参考になります。この取り組みを参考にわれわれ全農も動き始めています。

それからJAふくしま未来の蒔田さんが発表した新規就農者への就農と定着支援も非常に重要だと思いました。JAだけでなく各関係機関との連携で新規就農者と伴走し、資金調達や栽培技術習得、農地確保などを支援する取り組みは参考になります。新規就農対策は行政に頼っている地域もありますが、JAが本気で定着に取り組めば、地域にとって大きな力になると思います。

――今年は米集荷特別表彰も実施しました。今までにない取り組みです。

集荷率を向上させなければならないという情勢もありましたが、先ほどから指摘している部門間連携の重要性です。米が足らなくなったからJAに出荷してくださいと言っても、日頃の付き合いがなければ簡単には集まりません。肥料、農薬の提案など他の部門と連携した取り組みで米の集荷につなげようということです。その意味で米の集荷とはJA事業の部門間連携の象徴だということです。

JAの米集荷の反転に向けての第一歩にすることはできたと思います。

――TACと営農指導員、生産者からのニーズの変化などへの対応で、両者の業務が重なってきているように感じますが、今後の方向をお聞かせください。

バスケットボールのディフェンスにたとえると、TACはマンツーマンディフェンスで営農指導員はゾーンディフェンスとも言えるのではないでしょうか。そしてどちらの"ディフェンス"も、これからはオフェンス、つまり今まで以上の「提案」の質と量が求められることになります。

TACと営農指導員、呼び名は違っても、生産者に寄り添い、地域農業を支えるという使命は同じです。今後の環境変化に迅速に対応するため、マンツーマンとゾーンの役割を整理しながらJAの出向く活動のあり方を考える機会をつくりたいと考えています。農業所得の向上や生産拡大を実現するためには、営農指導員とTACが互いの知見と経験を高め合い、機能を強化していくことが、今まさに求められていると感じています。

――「提案」のなかには担い手の経営安定だけではなく、地域課題の解決策なども含めた提案が期待されるということでしょうか。

はい。それが社会から求められるJAのこれからの姿だと思います。その先頭に営農指導員とTACが立ってほしいですね。たとえば「91農業」を広めていくことも期待されます。准組合員にも農業に参画してもらうなど、生活者のみなさんのなかに農業を取り入れてもらうことを提案することは労働力支援になるし、将来の農業者の確保にもつながります。こういう輪を広げていく橋渡し役もTACに期待したいと思っています。

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