カーボンニュートラル実現へ 組合員が拠出する財源づくり開始 グリーンコープ共同体2025年9月26日
西日本を中心に16の生協で構成されるグリーンコープ共同体は、2027年までに事業活動全体でカーボンニュートラルを実現することを目指し、国内生協で初となる「組合員拠出制度」を7月から開始した。
同制度は、組合員が共同購入の商品代金の1％（上限500円）を任意で拠出し、年間約12億円必要とされる施策費用の半分の約6億円を確保することを目指す仕組み。例えば、組合員が1000円の商品を購入した場合、1％にあたる10円が上乗せされ、1010円を支払う。賛同する組合員が主体的に財源づくりに関われる制度設計となる。
グリーンコープでは「食べものを守ること」を活動の原点に、カーボンニュートラルの実現を食の危機への対応として位置づけている。拠出金は、カーボンニュートラル実現に向けた配送、トラックのEV化、CO2を吸収するための植林、ドライアイスの削減など、多岐にわたる施策に充てられる。
開始初月の7月には約2500万円の拠出が集まり、順調な滑り出しとなった。さらに9月からは組合員カンパや実店舗での取り組みも導入するなど組合員の参加機会を広げており、制度の定着を通じて、財源確保を目指している。
政府は2050年カーボンニュートラルを宣言し、2030年度に2013年度比で温室効果ガス46％削減を目標としている。企業や自治体でも再生可能エネルギー導入、省エネ投資、ゼロカーボンシティの宣言などが広がるなか、グリーンコープは組合員拠出による財源確保は、生活協同組合の特徴を生かした取り組みと捉え、食べものを守ること」を原点に、脱炭素施策を計画的に推進する。
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