「水産方針」改定 生産から消費まで連携し漁業を持続可能に パルシステム連合会2025年10月6日
パルシステム連合会はこのほど、水産方針を改定。制定された2009年以来、初の改定となる。海洋環境の変化にともなう漁獲量の減少や後継者確保など、水産業をめぐる環境変化に応じ、漁獲された水産資源を有効活用した積極的な消費と、生産者と連携した資源回復による持続可能な漁業の維持発展を目指す。
改定では、以前の漁業者との連携だけでなく、生産から加工、流通、消費、廃棄までの全体的な最適化から、水産物を最大限に有効活用することを盛り込んだ。あわせて日本の魚食文化を伝え、漁業者との相互理解を深めることで、持続可能な漁業の実現を図る。
水産方針は2009年、漁業生産者との産直活動を強化することを目的に制定。当時はサンマやスルメイカなど資源量が豊富とみられていた魚種を積極的に活用することで、漁業の振興に貢献する内容。近年は、世界的に高水準で推移する水産物需要や漁獲される魚種の急激な変化、加工業を含めた漁業関係者の減少と高齢化が進み、情勢に合わせた見直しを検討することになった。
見直しに向けては2023年から検討を始め、漁業関係者を招いての学習会や産地訪問などを通じ、議論を深めてきた。
水産方針の骨子は以下のとおり。
1． 環境を保全し、水産物を持続的に利用する取り組みを行います。
2． 日本の水産業再生に取り組みます。
3． 水産物の安全を追求します。
4． 日本の魚食文化を大切にします。
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