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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2017.03.13 
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 政府と与党は、全農を株式会社化しようとして躍起になっている。
 政府は、すでに農協法を変えて、全農が株式会社になることを認めた。これは余計なお世話である。偉そうに認めるも認めないもない。民間の団体である農協が、協同組合であり続けようが、株式会社に変えようが、農協の勝手である。とやかく言われる筋合いはない。
 一方、与党の文書では、「全農・経済連は…経済界との連携を…迅速かつ自由に行えるよう…株式会社化を前向きに検討するものとする。」と居丈高に主張している。これも余計なお世話である。何を検討しようが、何を検討しまいが、農協の勝手である。
 いったい、政府と与党はどんな謀略をめぐらせているのか。

 全農の株式会社化の戦略目的はなにか。そのために、どんな戦術をとるか。
 戦略目的は、経済界との連携だというが、実はそれ程あいまいな目的ではない。真の目的を隠している。だから、あいまいにしか言えない。
 真の戦略目的は、巨大資本による農協の乗っ取りである。全農の乗っ取りだけではない。単協を含む全農協の乗っ取りである。しかも、組織全体ではない。美味しい部門だけを狙い、不味い部門は切って捨てる。それは、農業の解体であり、農業の崩壊である。それを、政府と自民・公明の与党が主導している。

 この戦略目的を実現するために採っている戦術の1つが、全農の株式会社化である。
 狙いは全農全体の株式会社化ではないだろう。採算部門だけを株式会社化する。当初は農業関係者だけが過半の株主になる、などという制限をつける。株式の譲渡制限もつける。そのうえ、中小の国内企業との連携に限定する株式会社だろう。
 だが、やがてそうした制限は取り払われる。そうして、外国の巨大企業に売り渡す。
 もしもそのとき、安倍晋三首相の思い通りに、TPPのような協定が発効していれば、巨大企業は、日本政府によるそうした制限が、自由な経済活動を阻害しているとして、ISD条項で訴える。日本政府は敗訴して、巨大企業に対し莫大な罰金を払わされる。そうした実例は、海外にはいくつもある。

 豪州の実例をみてみよう。
 豪州では小麦の輸出で、共同計算で精算するAWBという農協のような組織があった。これが株式会社化した。当初は、農家以外は議決権のない株式しか持てない株式会社にした。しかし、やがて曲折をへて普通の株式会社になり、結局、巨大企業のカーギルに買収された。このような実例は、英国やカナダなど多くの国にある。
 このときはISDがなかったので、あらゆる不当な手段を使ってAWBを攻撃した。CIAの暗躍もあった。
 日本でも同じようなことがあった。かつては行政管理庁が、いまは公取委が行っている農協攻撃である。ありもしない罪を捏造し、あるいは微罪を見つけ出して、大々的に取り上げ、マスコミを使って農協を徹底的に攻撃する。しかし、その大部分は事実無根だったり、微罪だったので、せいぜい形ばかりの警告だけで終わり、排除命令は出せなかった。
 しかし、農協への不信だけは広まった。そのことで、彼らはその不埒な目的を果たした。農業者・農協にとって、まことに不愉快なことである。
 先日も「週刊ダイヤモンド」がこの攻撃に加わった。

 全農の株式会社化、つまり、全農のような非資本主義部門を資本主義化することは、資本主義が生まれながらに持っている悪い性質である。その究極の狙いは、日本社会の全体を資本主義の一色に染め上げることにある。全農の株式会社化は、その一環である。
 それを座視しているわけにはいかない。資本主義の必然として、「今ダケ、カネダケ、自分ダケ」という醜悪な3ダケ主義にまで堕ちた資本主義と、「1人は万人のために、万人は1人のために」という崇高な協同組合主義との対峙である。今後の日本社会の最も基礎的な構造を賭けた争そいである。たじろいではいられない。
(2017.03.13)

(前回 民進党の反原発政策を妨害する連合労組

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