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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2017.10.30 
与野党逆転の試算一覧へ

 総選挙は終わったが、政治が終わったわけではない。政治は日常的に続く。そして経済的弱者の苦悩は、毎日つづく。
 総選挙が終わり、政治の舞台が国会に移り、国会議員が主役になったように見える。しかし、そうではない。舞台は日本社会の全体であって、演じているのは、主権者の全ての国民である。
 ここで、あらためて思い出そう。政治は国民の、国民による、国民のためにある。国会議員は代議員に過ぎない。
 さて、こんどの総選挙で、国民は政治に何を求めたのか。国会議員に何を求めたのか。それを考えてみよう。安倍晋三首相による一強政治の継続を求めたのかどうか。
 国民の多くは、決して安倍一強政治の継続を求めなかった。このことを、以下で示そう。

 総選挙の結果は、国民の大多数が、安倍政権を圧倒的な多数で信任したようにいう。だが、そうではない。与党が衆議院で圧倒的な多数を占めたのは事実である。しかし、これは小選挙区制の幻術によるものである。それに加えて与党の完璧に近い選挙協力の結果である。圧倒的多数の国民が安倍政権の継続を求めたわけではない。以下で述べるように、過半数の国民は、安倍一強政治の継続に反対の意志を表したのである。
 野党は、与党の選挙協力で敗北したことを、悔やんでいてもしかたがない。今後、与党を手本にして、野党も選挙協力に、もっと努力をすればいいのだ。それには、選挙の間際になってからでは遅い。日常的な努力が必要だ。今から始めねばならぬ。
 野党が完敗したもう1つの原因は、民意をゆがめる小選挙区制だ。しかし、それを嘆いてもしかたがない。小選挙区制を、せめて中選挙区制にするにしても、今すぐには無理だろう。今すぐに始めても数年、あるいは十数年かかるだろう。そのあいだ、弱者の苦難を放置するのか。そんなことは出来ない。
 だから、野党は小選挙区制のもとでも、安倍一強政治を終わらせることに全力を尽くさねばならぬ。そして、それは以下でみるように、野党も与党に見習って選挙協力をすれば、充分に可能である。

2017総選挙の小選挙区での与野党得票率

 上の図は、こんどの総選挙の小選挙区選挙で、与党がどれほど支持されたか、を示したものである。
 図のなかの黒字で「与」になっている選挙区は、与党候補が過半数の得票を得た選挙区である。赤字で「野」のところは、与党の候補の得票が半数以下だった選挙区である。つまり、与党以外の野党候補と無所属候補の得票数の合計が、過半数だった選挙区である。
 赤字の方が多く、153選挙区である。黒字は136選挙区に過ぎない。つまり、野党が選挙協力をして候補者を1人にしぼっていたなら、野党は153勝136敗負で勝ちになった。だが、実際にはこれとは逆で、野党は66勝223敗の完敗だった。
 もしも、野党が選挙協力をしていれば、小選挙区でも野党が勝ったのである。つまり、野党の選挙協力の不成功が、勝てる力があったのに負けた原因である。

与野党逆転の試算

 上の表は、以上のことを整理し、比例区も含めて衆議院の全体像を示したものである。
 比例区は比較的忠実に民意を反映しているので、試算は実績と同じにした。つまり89勝87敗で野党が勝っていた比例区の実績を小選挙区の試算に加えた。そうして、衆議院の全体の勢力分布を試算した。
 その結果は、小選挙区と比例区を合わせて、242勝223敗で野党の勝ちになる。もちろん安倍首相は退場して政権交代になる。
 つまり国民は、それだけの力を野党に与えたのに、野党は互いにいがみ合って分裂劇に明け暮れ、その力を結集できずに、分散させて力を弱め、過半数の国民の期待を裏切ったのである。

 

 

 最後に、もう一度強調しておこう。国民はこんどの総選挙で安倍政権を信任したわけではない。政権交代を求めたのである。
 それが出来なかった責任は、野党を分裂させた前原誠司民進党代表と小池百合子希望の党代表が負うべきものである。2人が、論理的思考の基礎的な訓練不足を反省するだけでは済まされない。政治的影響は計り知れないほどに大きい。
 2人は、安倍一強政治を継続させたことで、弱者の苦難を放置したのである。この責任を自覚し、厳しく反省すべきである。
 また、2人に追随した人たちにも責任がある。汚名をそそぐには、深く反省して野党協力のために、より一層の努力を傾けるしかない。過半数の国民は、それを期待している。
(2017.10.30)

 

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