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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2017.10.16 
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 先日の新聞各紙は、自民党の総選挙での堅調を伝えていた。その一方で、希望党は失速したという。
 選挙運動をみていると、自民・公明の与党は、しきりに国難を訴えている。北朝鮮の脅威と、少子高齢化だという。この国難に立ち向かうには、いまの安保法制が必要だし、教育の無償化が必要だという。そして、この国難に対処するのは、安定した自公政権しかない、と叫んでいる。四分五裂した野党には任せられない、というわけである。
 しかし、こうした事態を招いたのは自公政権である。だが、両党とも反省する気配はない。

 このように、与党は国難を煽ることで政権の維持を図っている。これほど危険なことはない。そうして、いまのところ、この選挙戦術が成功しているようだ。
 北朝鮮の脅威に対する政府の方針は、軍事力を含む圧力を強めることで、北朝鮮を話合いに引き出す、というものである。そういって、話合いを否定している。

 この方針は、アメリカの方針に追随したものである。そして、本HPで孫崎亨氏が指摘したように、アメリカは、この方針にしたがって、軍事費を増やして軍事産業をうるおし、いまアメリカ経済は北朝鮮特需に沸いている。つまり、北朝鮮の脅威を強調することは、アメリカの経済的強者の利益に直結している。日本の強者は、そのおこぼれを期待しているようだ。
 だから、強者を代弁する自公政権は、話合いという外交努力を否定するし、弱者を戦争の危険にさらして、強者の利益のために、危機感を煽っている。
 戦争の犠牲になるのは、いつも99%の弱者なのである。

 先日、ロシアの高官は、北朝鮮は草の根を食ってでも、圧力には屈しないだろう、といった。北朝鮮だけではない。誇りある人間なら、誰でもそうするだろう。
 にもかかわらず、政府は北朝鮮に圧力をかけて話合いに引き出す方針である。ここには安倍晋三首相の排外的で好戦的な人柄がにじみ出ている。
 それに加えて、安倍首相の朝鮮人強制労働の否定、A級戦犯の尊崇という歴史観は、北朝鮮だけでなく南の韓国も受け入れない。だから、話合いには応じないだろう。
 それゆえ、北朝鮮の脅威という「国難」を取り除くには、安倍首相が反省するか、それが出来ないなら辞めてもらうしかない。

 もう1つの「国難」は、少子高齢化だという。
 これは、自然現象でもないし、突発現象でもない。以前から分かっていた人為の社会現象である。それをもたらした責任は、政治にある。長いあいだ放置してきた自公政権に、その根本的な責任がある。この責任を自覚して根本的な解決を目指すのではなく、目先の教育の無償化などで誤魔化すのは、無責任で、不誠実といわざるを得ない。
 誤解がないように言っておくが、教育の無償化に反対なのではない。この問題の根本原因に目をそむけて、目先の選挙めあての人気取りに反対なのである。

 根本原因は格差の拡大である。自公の市場原理主義政治にその根本原因がある。中間層の貧困化によって、国民の99%の農業者や労働者や中小企業主は、経済的弱者に落とされ、経済的理由で、子供たちを充分に養育できなくなってしまった。
 ここに目を向けて反省し、その上で教育についての政治の責任を果たすべきである。それなら大賛成である。
 同じ日の新聞各紙は、立憲党の躍進を伝えている。
 総選挙まで、まだ1週間ある。弱者と強者との激しいせめぎ合いがつづく。弱者は、99%の弱者のための3野党の健闘を期待している。そうして、1%の強者のための自民・公明・希望・維新の各党に鉄槌を下すだろう。
(2017.10.16)

孫崎 亨氏の記事は
http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/171012-33813.php

(前回 総選挙の立候補状況にみる希望の党

(前々回 希望の党に問う格差問題と平和主義

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